有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(注)貸借対照表には、同一納税主体間の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来の課税所得を合理的に見積もった上で、将来課税所得を減算できる可能性が高いと判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性の検討については、中期経営計画等を基礎とし、売上高予測をその主要な仮定として将来の課税所得の見積りに基づいて検討しており、過去の実績や現在の状況を踏まえて見積もっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りについては、当社は安定的に課税所得が発生しており、将来の著しい経営成績の変化が見込まれないと仮定しておりますが、将来の不確実な経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | 208 | 199 |
| 繰延税金負債 | 267 | 578 |
(注)貸借対照表には、同一納税主体間の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来の課税所得を合理的に見積もった上で、将来課税所得を減算できる可能性が高いと判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性の検討については、中期経営計画等を基礎とし、売上高予測をその主要な仮定として将来の課税所得の見積りに基づいて検討しており、過去の実績や現在の状況を踏まえて見積もっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りについては、当社は安定的に課税所得が発生しており、将来の著しい経営成績の変化が見込まれないと仮定しておりますが、将来の不確実な経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。