賞与引当金
連結
- 2023年3月31日
- 1億7500万
- 2024年3月31日 -8%
- 1億6100万
個別
- 2023年3月31日
- 1億2900万
- 2024年3月31日 -15.5%
- 1億900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/06/27 14:28
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 給与手当 988 〃 1,061 〃 賞与引当金繰入額 175 〃 161 〃 役員賞与引当金繰入額 20 〃 18 〃 退職給付費用 43 〃 46 〃 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品……総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料…総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品…個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年2024/06/27 14:28 - #3 引当金明細表(連結)
- 2024/06/27 14:28
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 関係会社貸倒引当金 - 360 - 360 賞与引当金 129 109 129 109 役員賞与引当金 20 18 20 18 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 14:28
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 貸倒引当金 5百万円 6百万円 賞与引当金 39 〃 33 〃 未払事業税 22 〃 19 〃
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 14:28
(注)1.評価性引当額が107百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が91千円増加したことに伴うものであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 貸倒引当金 5百万円 6百万円 賞与引当金 53 〃 49 〃 退職給付に係る負債 48 〃 33 〃
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品……総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2024/06/27 14:28