8118 キング

8118
2026/08/13
時価
298億円
PER 予
27.44倍
2010年以降
赤字-29.79倍
(2010-2026年)
PBR
0.82倍
2010年以降
0.24-0.8倍
(2010-2026年)
配当 予
1.49%
ROE 予
3%
ROA 予
2.62%
資料
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商品

【資料】
有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)
【閲覧】

連結

2024年3月31日
11億7800万
2025年3月31日 +4.16%
12億2700万

個別

2024年3月31日
11億6100万
2025年3月31日 +5.34%
12億2300万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
しかしながら、株式の大量買付等の中には、企業価値ひいては株主共同の利益に明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大量買付行為の内容や条件等について十分検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社の企業価値の源泉は、主に、①アパレル市場におけるミッシー・ミセスゾーンで長年にわたって培ってきたブランド力、②ベターアップ商品でのクリエーション展開に特化しての高品質・高感度な商品開発力、③優れた製品品質とそれを支える技術力、並びに、高い生産性と縫製技術による生産・供給体制、④当社と顧客をつなぐ様々な販売チャネルの取引先との密接な人的関係に支えられた信頼関係、⑤充実した教育を受け豊富な販売経験を有する当社のファッション・アドバイザーが直接顧客に接し販売することによりもたらされる顧客からの信頼等にあり、これらが株式の大量買付等を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付等に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
2025/06/26 13:44
#2 事業等のリスク
(2)海外からの商品調達に関するリスク
当社グループでは、当社が企画した商品の生産を商社や国内の協力メーカーに委託し、商品として仕入れておりますが、生産委託した商品が海外(大部分が中国)で生産される割合が高まっております。
したがって、具体的には、中国政府の輸出に関する規制や日本政府の中国からの輸出品に対する規制などによる輸入環境の変化、中国の経済情勢の変化及び災害の発生等のリスクが内在しており、当社グループにおいては、仕入先との連携強化により生産管理体制の強化に取り組んでおりますが、海外からの商品調達に関し、これらのリスクが現実化した場合には、当社グループの商品調達に支障をきたすこととなり、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
2025/06/26 13:44
#3 企業統治の体制の概要(監査役設置会社)(連結)
(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)組織横断的なリスクについては、「危機管理委員会」を設置すると共に、「危機管理規程」を定め、同規程に基づくリスク管理体制を構築するものとする。また、リスクのうちコンプライアンス、外部環境、海外商品調達、及び情報セキュリティに関しては、専管する組織を設置し、規則の制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行うものとする。なお、新たに生じたリスクについては、対応責任者を定め、速やかに対応するものとする。
2)不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長COOを本部長とし、事業部門長等で構成される対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えております。
2025/06/26 13:44
#4 会計方針に関する事項(連結)
価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
商品……総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料…総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品…個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/26 13:44
#5 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日)提出日現在発行数(株)(2025年6月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式24,771,56124,771,561東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株
24,771,56124,771,561--
2025/06/26 13:44
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
ファッション産業”という当社の本業に徹する。
② ベターアップ商品でのクリエーション展開に特化し、素材・品質・着心地・ファッション性の全てにわたってハイクオリティを目指す。
③ 企業規模の大小にとらわれず、企業理念に沿って、その存在価値が株主・お取引先・社員など全ての利害関係者から明確に認められ、安定した収益と成長を確保できるエクセレントカンパニーを目指す。
2025/06/26 13:44
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当アパレル・ファッション業界におきましても、相次ぐ物価上昇から消費者の生活防衛意識が一層強まる状況下において衣料品に対する節約志向は根強く、非常に厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは、お客様にご納得いただける「強いものづくり」を変わらぬ基軸とし、「上等・上質=プレミアム」に強くこだわった付加価値の高い商品力の徹底追求と高品質・高感度な商品づくりに注力すると共に、「売上高の拡大」を最重要課題として、徹底した新規開発の強化と既存ショップの売上拡大、収益性を重視した諸施策の実施に加え、2024年秋冬シーズンから新ブランド「LETICIA(レティシア)」 を展開し、さらに2025年秋冬シーズンに向けたレディスブランド「pierre cardin(ピエール・カルダン)」を立ち上げました。
また、SNSやWebサイト、LINE等を活用したお客様とのコミュニケーション強化に注力し、店頭運営力の更なる向上を図ると共に、固定費を中心とした諸経費の削減や生産管理機能の強化にも努めてまいりました。
2025/06/26 13:44
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
①アパレル事業
アパレル事業においては、レディスアパレル・ファッショングッズ等の卸売を行っており、顧客に商品を引き渡す一時点において履行義務が充足される取引であるため、引渡時点で収益を認識しております。
②テキスタイル事業
2025/06/26 13:44
#9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(単位:百万円)
前事業年度当事業年度
商品1,1611,223
棚卸資産評価損39
② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社は商品の評価について総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げ)により算定しており、当事業年度末の正味売却価額が帳簿価額を下回る場合、当該正味売却価額をもって、貸借対照表価額としております。
2025/06/26 13:44
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度当連結会計年度
商品1,1781,227
原材料及び貯蔵品3339
② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報その他の情報
当社は商品の評価について総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げ)により算定しており、当連結会計年度末の正味売却価額が帳簿価額を下回る場合、当該正味売却価額をもって、連結貸借対照表価額としております。
2025/06/26 13:44
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品……総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
2025/06/26 13:44
#12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2025/06/26 13:44

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