賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
給与手当	1,061 〃	1,046 〃
賞与引当金繰入額	161 〃	144 〃
役員賞与引当金繰入額	18 〃	15 〃
退職給付費用	46 〃	7 〃

2025/06/26 13:44

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品……総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料…総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品…個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年2025/06/26 13:44

#3 引当金明細表（連結）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
関係会社貸倒引当金	360	-	360	-
賞与引当金	109	88	109	88
役員賞与引当金	18	15	18	15
退職給付引当金	175	5	39	140

(注)1.計上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載のとおりであります。
2.関係会社貸倒引当金の「当期減少額」の目的使用欄の金額は、株式会社プリマへの長期貸付金の債権放棄額360百万円であります。

2025/06/26 13:44

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
貸倒引当金	6百万円	5百万円
賞与引当金	33 〃	27 〃
未払事業税	19 〃	12 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/26 13:44

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
貸倒引当金	6百万円	5百万円
賞与引当金	49 〃	44 〃
退職給付に係る負債	33 〃	24 〃

(注)1.評価性引当額が98百万円減少しております。この現象の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が105千円減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/26 13:44

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品……総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2025/06/26 13:44