四半期報告書-第68期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行の経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られ、景気は緩やかな回復基調にありますが、国内での消費全般の基調としては物価上昇への懸念や消費税増税に伴う今後の影響の不安もあり、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
アパレル業界におきましても、消費税増税後の消費マインドの低下は依然として懸念され、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと当社グループは、ファッションビジネスに不可欠な「科学」と「感性」のバランスを時代に合わせて見つめ直し、「強いものづくり」という揺るがない基軸のもと、独自性・複雑性を徹底追求し、科学(構造式)をベースに、新しい手法をクリエーションする感性と強い執着心で高品質・高品位の商品作りに引き続き注力すると共に、生産性の向上や経費の節減に努めてまいりました。
その結果、売上高は27億75百万円(前年同期比7.7%減少)、経常利益は2億38百万円(前年同期比29.7%減少)となり、四半期純利益は1億50百万円(前年同期比26.2%減少)となりました。
事業セグメント別の状況は以下のとおりであります。
(アパレル事業)
当該事業の根幹となる高品質・高感度の「強い商品力」追求に向け、ブランドコンセプトの確立、クリエーション力の強化、シーズン時系列マーチャンダイジングの完成度アップに注力すると共に、時代に対応した生産体制の変革にも積極的に取り組みました。営業面につきましては、パートナーショップの新規開発と店舗オペレーション力の向上を最重要課題と位置付け、パートナーショップの新規開発と既存店舗の売上拡大を推進すると共に、店頭運営力の更なる向上に向けて「店頭活性化マニュアル」の徹底活用、店頭演出力の向上、アクセサリーの役割強化等に注力いたしました。しかしながら消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減により、売上高は24億19百万円(前年同期比8.4%減少)、営業利益は1億30百万円(前年同期比41.3%減少)となりました。
(テキスタイル事業)
プリント生地に特化した企画提案型テキスタイルコンバーターとして、意匠力・提案力・対応力を強化するとともに、当社が所有する「ヴィンテージコレクション」(1800年から1980年までのヨーロッパ生地見本)を有効活用することにより独自性をアピールし、高感度・高品質商品の提案を推進いたしました。その結果、売上高は3億56百万円(前年同期比2.8%減少)、営業利益は37百万円(前年同期比16.5%増加)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は216億12百万円となり、前連結会計年度末比9億37百万円の減少となりました。
流動資産は104億65百万円となり、前連結会計年度末比9億66百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少等によるものであります。また、固定資産は111億47百万円となり、前連結会計年度末比29百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の増加によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は28億47百万円となり、前連結会計年度末比7億47百万円の減少となりました。
流動負債の残高は20億24百万円となり、前連結会計年度末比7億93百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金、未払法人税等及び賞与引当金の減少等によるものであります。また、固定負債は8億23百万円となり、前連結会計年度末比46百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債の増加によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は187億64百万円となり、前連結会計年度末比1億90百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。
なお、自己資本比率は、86.8%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社株式について大量買付等がなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う株式の大量買付提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付等の中には、企業価値ひいては株主共同の利益に明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大量買付行為の内容や条件等について十分検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社の企業価値の源泉は、主に、① アパレル市場におけるミッシー・ミセスゾーンで長年にわたって培ってきたブランド力、② ベターアップ商品でのクリエーション展開に特化しての高感度・高品質な商品開発力、③ 優れた製品品質とそれを支える技術力、並びに、高い生産性と縫製技術による生産・供給体制、④ 当社と顧客をつなぐ様々な販売チャネルの取引先との密接な人的関係に支えられた信頼関係、⑤ 充実した教育を受け豊富な販売経験を有する当社のファッション・アドバイザーが直接顧客に接し販売することによりもたらされる顧客からの信頼等にあり、これらが株式の大量買付等を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付等に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
当社は、上記方針に基づき、平成25年5月9日開催の取締役会において、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組である買収防衛策の導入、変更、継続、廃止及び発動にあたり、株主の意思を法的により明確な形で反映させるべく、平成25年6月27日開催の定時株主総会における株主の承認を条件として当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)(以下、「本プラン」という)の更新を決議いたしました。
なお、平成25年6月27日開催の当社定時株主総会において「本プラン」につき、当社株主の皆様のご承認をいただいております。
「本プラン」の概要は以下のとおりであります。
(a)本プランの概要
①本プランの手続の設定
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株式等に対する買付等もしくはこれに類似する行為またはその提案が行われる場合に、買付等を行う者に対し、事前に当該買付等に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉を行っていくための手続を定めるものです。
②新株予約権の無償割当ての利用
買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が害されるおそれがあると認められる場合には、当社は、対抗措置として買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権(以下「本新株予約権」という)を、その時点の全ての株主に対して新株予約権の無償割当て(会社法第277条以降に規定される)の方法により割り当てます。
③取締役会の恣意的判断を排するための独立委員会の利用
本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断について、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立委員会規程に従い、当社経営陣からの独立性の高い社外取締役、社外監査役、または社外の有識者から構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主の皆様に独立委員会が適切と判断する時点で情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。また、独立委員会は、当社取締役会に対し、本プラン所定の場合には、本新株予約権の無償割当ての実施に関して株主の皆様の意思を確認するよう勧告することがあります。
④本新株予約権の行使等による買付者等への影響
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、買付者等以外の株主の皆様により本新株予約権が行使された場合、または当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場合、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は希釈化される可能性があります。
⑤対象となる買付等
本プランは下記(イ)または(ロ)に該当する当社株式等の買付またはこれに類似する行為(ただし、当社取締役会が承認したものを除く。当該買付行為を、以下「買付等」という)がなされる場合を適用対象とします。買付等を行う者または提案する者(以下「買付者等」という)は、予め本プランに定める手続に従うこととします。
(イ)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20%以上となる買付
(ロ)当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け
(b)本プランに対する当社取締役会の判断及びその理由
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針の実現に資するものであります。
また、本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものであります。
したがって、当社取締役会は、本プランは、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。