有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、提出日現在において、監査役会は3名、うち社外監査役2名で構成されています。
当社社外監査役2名のうち1名は税理士の資格、1名は公認会計士の資格をそれぞれ有しており、両名ともに税務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。
監査役は取締役会、事業部会議に出席し、必要に応じて意見を述べると共に、さらに社内の重要な会議にも積極的に出席しており、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。
当事業年度において当社は監査役会を9回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
苗村 尚志	9回	9回(100%)
北村 茂昭(社外)	9回	9回(100%)
平居 新司郎(社外)	9回	9回(100%)

監査役会における主な検討事項は、監査の方針、監査計画及び業務分担、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査の方法及び結果の相当性等です。
監査役の活動として、取締役会、事業部会議等の重要な会議への出席、主要事業所の業務及び財産の状況の調査、重要な決裁書類等の閲覧を実施し、必要に応じて取締役及び執行役員等に対して業務執行に対する報告を求めております。
社外監査役との連携については、常勤監査役が期中監査、会計監査及び内部監査の状況など、必要な情報及び資料を随時提供すると共に詳細に説明しております。
なお、当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査室を設置して内部監査室長1名を置き、必要に応じて任命された内部監査人と共に定期的及び随時必要な内部監査を実施しております。
監査役と内部監査室との連携については、内部監査報告を受ける等、随時情報・意見交換を実施し、内部監査室との連携を図っております。
更に、会計監査人との連携については、会計監査計画及び会計監査結果の説明を受ける等、必要に応じて情報・意見交換を実施し、会計監査人との連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwC京都監査法人
b.継続監査期間
1978年以降
(注)上記継続監査期間は、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果について記載したものであります。なお、実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 高井 晶治
指定社員 業務執行社員 橋本 民子
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、公認会計士試験合格者8名、その他10名が補助者として会計監査業務に関わっております。
e.監査法人の選定方針と理由
外部会計監査人の選定、評価を行う際には、適格性、管理・組織体制、監査計画、監査報酬、監査実績、実施状況等について考慮すべき事項としての基準を設け、これらを総合的に勘案して判断することとしております。その結果、PwC京都監査法人を会計監査人に選任しております。
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に掲げられている事由及びこれに準ずる事由に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
この場合、解任後最初に招集される株主総会におきまして、監査役会が選定した監査役から、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告する方針であります。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
外部会計監査人との定期的な意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の有無について評価を行っております。なお、現在の当社外部会計監査人であるPwC京都監査法人は独立性・専門性共に問題はないものと認識しております。その結果、引き続きPwC京都監査法人を会計監査人に選任しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	20	-	20	-
連結子会社	-	-	-	-
計	20	-	20	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、会計監査人による監査計画に基づき、会計監査人の適切な業務遂行に必要な監査時間が確保される適切な監査報酬か否かを判断し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。