有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重点課題として認識しており、利益配分につきましては、安定的
かつ業績に見合った配当の継続に努めると共に、内部留保の充実にも努めることを基本方針としております。
安定配当の指標といたしましては、1株当たりの年間基本配当を5円とし、また、業績に見合った配当性向につ
きましては、親会社株主に帰属する当期純利益の概ね40%を一つの指標といたします。
内部留保につきましては、高効率の企業体質を作り上げるためのブランド開発、店舗開発等の事業投資を優先し
つつ、株主還元としての自己株式取得も含め、中長期的な視点で投資効率の高い活用を検討してまいります。
また、剰余金の配当につきましては、上記方針を総合的に勘案し、年1回の期末配当としております。
当期の剰余金の配当(期末配当金)につきましては、上記配当政策に基づき、2022年5月9日開催の当社取締役会において、1株当たり年間配当金9円を実施することを決議し、2022年6月9日より支払を開始いたしました。
なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
かつ業績に見合った配当の継続に努めると共に、内部留保の充実にも努めることを基本方針としております。
安定配当の指標といたしましては、1株当たりの年間基本配当を5円とし、また、業績に見合った配当性向につ
きましては、親会社株主に帰属する当期純利益の概ね40%を一つの指標といたします。
内部留保につきましては、高効率の企業体質を作り上げるためのブランド開発、店舗開発等の事業投資を優先し
つつ、株主還元としての自己株式取得も含め、中長期的な視点で投資効率の高い活用を検討してまいります。
また、剰余金の配当につきましては、上記方針を総合的に勘案し、年1回の期末配当としております。
当期の剰余金の配当(期末配当金)につきましては、上記配当政策に基づき、2022年5月9日開催の当社取締役会において、1株当たり年間配当金9円を実施することを決議し、2022年6月9日より支払を開始いたしました。
なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2022年5月9日 | 158 | 9 |
| 取締役会決議 |