有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資株式、当該企業からの情報収集や安定的な取引関係の維持、強化を図ることを目的とする投資株式を政策保有株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有先企業の動向、取引の状況、当該保有株式の市場価額等の状況を踏まえて、当該企業からの情報収集や安定的な取引関係の維持、強化を図ることにより、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合、政策保有株式を戦略的かつ限定的に保有することを基本方針としており、戦略上の判断は適宜見直しを行い、意義が不十分、あるいは資本政策に合致しない保有株式については縮減を図ります。
また、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査した上で、継続保有の是非を検討し、これを反映した保有の目的等について対外的に具体的な説明を行うものとします。
政策保有株式に係わる議決権の行使に当たっては、当社との取引関係の維持・強化等を通じて、当社の企業価値向上に資するかどうかの観点から議決権行使を行うことを議決権行使の基準としております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ハ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)定量的な保有効果について、企業間取引にかかる取引金額を含む取引の内容に関しては記載が困難でありますが、取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証した結果、当社にとって有益な情報を得ており、保有効果が認められることから、株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資株式、当該企業からの情報収集や安定的な取引関係の維持、強化を図ることを目的とする投資株式を政策保有株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有先企業の動向、取引の状況、当該保有株式の市場価額等の状況を踏まえて、当該企業からの情報収集や安定的な取引関係の維持、強化を図ることにより、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合、政策保有株式を戦略的かつ限定的に保有することを基本方針としており、戦略上の判断は適宜見直しを行い、意義が不十分、あるいは資本政策に合致しない保有株式については縮減を図ります。
また、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査した上で、継続保有の是非を検討し、これを反映した保有の目的等について対外的に具体的な説明を行うものとします。
政策保有株式に係わる議決権の行使に当たっては、当社との取引関係の維持・強化等を通じて、当社の企業価値向上に資するかどうかの観点から議決権行使を行うことを議決権行使の基準としております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 4 | 34 |
| 非上場株式以外の株式 | 17 | 1,390 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 2 | アパレル事業における取引先持株会による株式の取得 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ハ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| ㈱中央倉庫 | 308,812 | 308,812 | (保有目的)アパレル事業における 取引関係等の維持・強化 (保有効果)(注) | 有 |
| 349 | 372 | |||
| ㈱ワコールホールディングス | 94,320 | 94,320 | (保有目的)アパレル事業における 取引関係等の維持・強化 (保有効果)(注) | 有 |
| 231 | 221 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 308,520 | 308,520 | (保有目的)金融取引関係等の維持・強化 (保有効果)(注) | 有 |
| 182 | 124 | |||
| ㈱SCREENホールディングス | 15,200 | 15,200 | (保有目的)事業展開における協力・ 取引関係等の維持・構築 (保有効果)(注) | 有 |
| 148 | 60 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| ㈱T&Dホールディングス | 74,000 | 74,000 | (保有目的)金融取引関係等の維持・強化 (保有効果)(注) | 有 |
| 105 | 65 | |||
| ㈱TSIホールディングス | 308,700 | 308,700 | (保有目的)アパレル事業における 取引関係等の維持・強化 (保有効果)(注) | 有 |
| 99 | 122 | |||
| 福山通運㈱ | 20,083 | 20,083 | (保有目的)アパレル事業における 取引関係等の維持・強化 (保有効果)(注) | 有 |
| 91 | 77 | |||
| ㈱京都銀行 | 9,608 | 9,608 | (保有目的)金融取引関係等の維持・強化 (保有効果)(注) | 有 |
| 65 | 33 | |||
| ㈱丸井グループ | 30,297 | 30,297 | (保有目的)アパレル事業における 取引関係等の維持・強化 (保有効果)(注) | 無 |
| 62 | 54 | |||
| J.フロント リテイリング㈱ | 28,530 | 26,485 | (保有目的)アパレル事業における 取引関係等の維持・強化 (保有効果)(注) (増加理由)取引先持株会による取得 | 無 |
| 29 | 23 | |||
| ㈱堀場製作所 | 2,000 | 2,000 | (保有目的)事業展開における協力・ 取引関係等の維持・構築 (保有効果)(注) | 無 |
| 13 | 10 | |||
| ㈱三越伊勢丹ホールディングス | 9,478 | 8,408 | (保有目的)アパレル事業における 取引関係等の維持・強化 (保有効果)(注) (増加理由)取引先持株会による取得 | 無 |
| 7 | 5 | |||
| ㈱デサント | 1,000 | 1,000 | (保有目的)アパレル事業における参考情報の取得 (保有効果)(注) | 無 |
| 1 | 1 | |||
| 三共生興㈱ | 1,000 | 1,000 | (保有目的)アパレル事業における参考情報の 取得、テキスタイル事業における 取引関係等の維持・強化 (保有効果)(注) | 無 |
| 0 | 0 | |||
| ヤマトインターナショナル㈱ | 1,102 | 1,102 | (保有目的)アパレル事業における参考情報の取得 (保有効果)(注) | 無 |
| 0 | 0 | |||
| ㈱オンワードホールディングス | 1,080 | 1,080 | (保有目的)アパレル事業における参考情報の取得 (保有効果)(注) | 無 |
| 0 | 0 | |||
| ㈱ラピーヌ | 110 | 110 | (保有目的)アパレル事業における参考情報の 取得、テキスタイル事業における 取引関係等の維持・強化 (保有効果)(注) | 無 |
| 0 | 0 |
(注)定量的な保有効果について、企業間取引にかかる取引金額を含む取引の内容に関しては記載が困難でありますが、取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証した結果、当社にとって有益な情報を得ており、保有効果が認められることから、株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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