中部水産(8145)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 卸売部門の推移 - 第三四半期
個別
- 2013年12月31日
- 3億3178万
- 2014年12月31日 +0.15%
- 3億3226万
- 2015年12月31日 +3.47%
- 3億4378万
- 2016年12月31日 -8.97%
- 3億1295万
- 2017年12月31日 -5.86%
- 2億9462万
- 2018年12月31日 +2.98%
- 3億341万
- 2019年12月31日 +5.56%
- 3億2028万
- 2020年12月31日 +26.48%
- 4億509万
- 2021年12月31日 -42.61%
- 2億3249万
- 2022年12月31日 -28.26%
- 1億6679万
- 2023年12月31日 +81.25%
- 3億231万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメント別の業績は、次のとおりであります。2024/04/15 17:05
(卸売部門)
鮮魚は、海水温の上昇や海流の変化といった海洋環境の影響が起因と考えられる漁獲量の減少もあり取扱数量は減少したものの、集荷を強化するとともに、量販店に対する商品の企画提案に取り組んだ結果、まぐろ、帆立貝柱、いわしなどが堅調に推移し増収となりました。 - #2 追加情報、四半期財務諸表(連結)
- (不適切な会計処理)2024/04/15 17:05
当社は、2023年11月に当社卸売部門の特定の販売先に対する売掛金について約定弁済がなされなかったことを契機として、当該取引に係る確認を行ったところ、当社の特定の仕入先が循環取引等の不適切な取引を主導し、販売先に対する架空取引が生じている可能性があることが判明しました。当該取引では、当該仕入先の冷蔵倉庫に保管されていた商品について実際には商品の移動を行わずに名義のみを変更する取引が利用されていました。また、発覚時点において当該仕入先の冷蔵倉庫に保管しているとされていた商品610,637千円は存在していないことが判明しました。
そこで、2024年2月9日付の取締役会において、当該取引にかかる事実関係の調査、並びに原因の究明、類似事象の有無の確認、財務諸表等への影響額の算定、及び再発防止策の提言を目的として、特別調査委員会の設置を決議いたしました。