固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2018/06/28 13:28

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
イ 投資有価証券

種類	金額(千円)
株式	2,512,155
債券	2,219,781
合計	4,731,937

2018/06/28 13:28

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物10～47年、機械及び装置10～12年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/06/28 13:28

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
投資有価証券みなし譲渡損	△1,053		△1,056
固定資産圧縮積立金	△21,029		△20,452
その他有価証券評価差額金	△255,156		△295,629

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末の流動資産は、8,923百万円(前事業年度末は9,151百万円)となり、前事業年度末比228百万円(2.5%)減少しました。これは、売掛金が前事業年度末比218百万円、有価証券が99百万円それぞれ増加し、現金及び預金が前事業年度末比225百万円、原材料及び貯蔵品が182百万円、商品及び製品が153百万円それぞれ減少したことが主因であります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産は、6,602百万円(前事業年度末は5,997百万円)となり、前事業年度末比604百万円(10.1%)増加しました。これは、投資有価証券が前事業年度末比633百万円、器具、工具及び備品(純額)が25百万円それぞれ増加し、建物(純額)が前事業年度末比40百万円減少したことが主因であります。

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