売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

① 当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	中間会計期間	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	8,653,947	17,743,987	29,008,349	37,400,793
税引前中間(当期)(四半期)純利益(千円)	196,731	355,606	636,605	636,867

(注)第1四半期累計期間及び第3四半期累計期間に係る財務情報に対するレビュー:無

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

従って、当社は、主要事業を行う卸売部門、附帯事業を行う冷蔵倉庫部門及び不動産賃貸部門を報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
丸鮮㈱	5,937,141	卸売部門及び冷蔵倉庫部門

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#4 事業等のリスク

(12) 内部統制に関するリスクについて
当社では、財務報告の信頼性の確保、コンプライアンス体制の強化を達成するために内部統制システムを整備し、運用してまいりましたが、2024年3月期に当社の販売先に対する売掛金について約定弁済がなされなかったことを契機として架空循環取引が行われていたことが発覚し、その経済的実態は資金移動取引であることが判明しました。そのため、当社は、循環取引に係る仕入高及び売上高を取り消すとともに、資金移動取引について金融取引として認識して未収入金を計上し、当該修正により生じた未収入金に対して貸倒引当金を計上しました。また、財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備があったことが判明しております。当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を十分に認識しており、不備を是正するため、前事業年度からリスク管理体制の強化と会社財産の保全を基本方針に加えております。また、2024年5月14日に「特別調査委員会の提言を踏まえた再発防止策の策定に関するお知らせ」にて公表しました再発防止策について、具体的な対応策を構築し、全社一丸となって実行いたしました。
その結果、前事業年度末日においては、開示すべき重要な不備とされたものは全て是正されており、2025年6月27日付「内部統制報告書」において、財務報告に係る内部統制は有効である旨を開示しております。当社は、再発防止の取組を今後も継続的に実行し、一層コンプライアンス重視の経営を行っていくほか、役職員間の報告・連絡・相談を徹底するなど、循環取引等のリスクを排除できる対策を実行し、内部統制の強化を図ってまいります。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 14:25

#6 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#7 売上高の内訳

※1 その他の事業売上高の内訳は次のとおりであります。

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#8 監査報酬（連結）

審議・協議:取締役会議題事前審議、監査報告書案、内部監査手続等
監査役会における具体的な検討内容は、中央卸売市場としての役割を果たす上で重要である安全で安心な商品を提供するための食品表示及び衛生管理についての監視、検証、売上高の実在性、内部統制システムの制度面及び運用面についての監視、検証、評価などです。
常勤監査役は、社内の重要会議へ出席し、重要な意思決定、決議、報告等の運営が適正に行われているかを監視、検証し、必要に応じて意見を述べております。また、毎月各部門の責任者から営業活動等を中心とした報告を書面で受けており、社内の問題点に対する早期解決を図っております。加えて、会計監査人の監査報告書に記載が義務付けられている監査上の主要な検討事項(KAM)について、適時、会計監査人と意見交換しております。これらの常勤監査役が得た情報については、常勤監査役から非常勤監査役に報告されており、社外の非常勤監査役は社内の状況を熟知できております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度における当社を取り巻く環境は、国際的な紛争の拡大や米国の通商政策の影響を受けつつも、国内においては雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢に起因するエネルギー価格の動向に加え、物価上昇に伴う家計の負担感から消費者の生活防衛意識が一段と高まるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、売上高は卸売部門が堅調に推移するなど、全体で37,400百万円(前年同期比1.7%増)となりました。経常利益は、主に冷蔵倉庫部門の好調な稼働が売上総利益を押し上げたことに加え、営業外収益である利息収入と受取配当金が増加した結果、636百万円(前年同期比26.9%増)となり、当期純利益は、440百万円(前年同期比33.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

2026/06/25 14:25

#10 製品及びサービスごとの情報

	卸売部門	冷蔵倉庫部門	不動産賃貸部門	合計
外部顧客への売上高	36,620,992	538,840	240,959	37,400,793

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#11 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、愛知県名古屋市他において、賃貸用マンション(土地を含む。)、賃貸事務所(土地を含む。)、賃貸工場(土地を含む。)、賃貸店舗(土地を含む。)、及び賃貸土地を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は168,240千円(賃貸収益234,988千円はその他の事業売上高に、賃貸費用66,748千円はその他の事業売上原価に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は170,139千円(賃貸収益240,959千円はその他の事業売上高に、賃貸費用70,820千円はその他の事業売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※2 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/06/25 14:25