有価証券報告書-第83期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
当事業年度における当社を取り巻く環境は、国際的な紛争の拡大や米国の通商政策の影響を受けつつも、国内においては雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢に起因するエネルギー価格の動向に加え、物価上昇に伴う家計の負担感から消費者の生活防衛意識が一段と高まるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、売上高は卸売部門が堅調に推移するなど、全体で37,400百万円(前年同期比1.7%増)となりました。経常利益は、主に冷蔵倉庫部門の好調な稼働が売上総利益を押し上げたことに加え、営業外収益である利息収入と受取配当金が増加した結果、636百万円(前年同期比26.9%増)となり、当期純利益は、440百万円(前年同期比33.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(卸売部門)
鮮魚は、サンマやスルメイカの豊漁や天然本マグロの漁獲枠拡大が追い風となり好調に推移しました。その他の天然魚は、海洋環境の変化に伴う不漁で入荷が減少したものの、量販店向けの商品提案を強化したことにより、真ダラやサーモンなどの販売が増加しました。
塩冷加工品は、主力の鮭鱒、凍魚は産地の不漁に伴う原料確保の難航や、物価の高止まりに伴う消費鈍化の影響を受け、取り扱いが減少したものの、取引先への販売促進活動により冷カニの販売が伸長しました。また、卸売部門全体で収益構造の改善を推進しコストの削減と粗利率の確保に努めたことにより利益率が向上しました。この結果、売上高は36,620百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は430百万円(同15.8%増)となりました。
(冷蔵倉庫部門)
回転率の高い生鮮品や超低温冷凍貨物の入庫が伸長したことに加え、外国貨物の入庫が堅調に推移し庫腹率が高水準で推移した結果、売上高は538百万円(前年同期比11.2%増)、営業利益は209百万円(同56.3%増)となりました。
(不動産賃貸部門)
主な事業である賃貸マンションが堅調に稼働した結果、売上高は240百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益は170百万円(同1.1%増)となりました。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当事業年度末の流動資産は、9,672百万円(前事業年度末は9,430百万円)となり、前事業年度末比241百万円(2.6%)増加しました。これは主に、商品641百万円、有価証券199百万円の増加、現金及び預金577百万円の減少によるものです。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産は、8,629百万円(前事業年度末は6,590百万円)となり、前事業年度末比2,038百万円(30.9%)増加しました。これは主に、投資有価証券1,682百万円、土地360百万円の増加によるものです。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債は、2,019百万円(前事業年度末は1,943百万円)となり、前事業年度末比76百万円(3.9%)増加しました。これは主に、買掛金54百万円、未払法人税等50百万円、未払金14百万円の増加、前受金59百万円の減少によるものです。
(固定負債)
当事業年度末の固定負債は、1,457百万円(前事業年度末は838百万円)となり、前事業年度末比619百万円(73.9%)増加しました。これは主に、繰延税金負債584百万円の増加によるものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、14,824百万円(前事業年度末は13,239百万円)となり、前事業年度末比1,584百万円(12.0%)増加しました。これは主に、株価の上昇によりその他有価証券評価差額金1,283百万円、繰越利益剰余金301百万円の増加によるものです。
当事業年度末の自己資本比率は、81.0%(前事業年度末82.6%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動により1,256百万円、財務活動により139百万円、営業活動により30百万円それぞれ減少となったため、前事業年度末に比べ1,426百万円(27.9%)減少し、当事業年度末には3,693百万円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は30百万円(前年同期比96.3%減)となりました。これは主に、棚卸資産の増加額640百万円、売上債権の増加額148百万円の資金減少要因が、税引前当期純利益636百万円の資金増加要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,256百万円(前年同期は得られた資金283百万円)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1,084百万円、有形固定資産の取得による支出394百万円の資金減少要因が、定期預金の払戻による収入235百万円の資金増加要因を上回ったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は139百万円(前年同期比39.4%減)となりました。これは主に、配当金の支払額138百万円によるものであります。
④ 販売、仕入及び生産の状況
イ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 最近2事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
ロ 商品仕入実績
当事業年度における商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
ハ 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容
売上高については、37,400百万円(前年同期比1.7%増)となりました。これは、卸売部門が堅調に推移したことなどによるものです。
利益面では、営業利益が446百万円(前年同期比35.2%増)となり、経常利益が636百万円(前年同期比26.9%増)となりました。これは、主に冷蔵倉庫部門の好調な稼働が売上総利益を押し上げたことに加え、営業外収益である利息収入と受取配当金が増加したことによるものです。今後も引き続き、利益拡大に取り組んでまいります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、「第2事業の状況 3事業等のリスク」に記載しておりますが、当事業年度におきましてもリスクを最小化するために、適時、迅速な対応を図ります。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、水産物卸売のための商品仕入、集荷に伴う運送費等の経費、冷蔵倉庫稼働に伴う経費、一般管理費等の営業費用、システム投資及び不動産の購入等に係る投資であります。これらの資金需要に対し、当社では主に自己資金を充当しております。
③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載しておりますとおり、中長期の予測は困難であるため、当事業年度の売上高及び営業利益を目標数値としております。当事業年度の目標数値及びその達成状況については以下のとおりです。
売上高:35,760百万円以上(達成率104.6%)、営業利益:355百万円以上(達成率125.7%)
なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析、検討内容については、水産物卸売業の比率が極めて高く、また、「4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」の記載内容と概ね同一と考えられますので、記載を省略します。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
当事業年度における当社を取り巻く環境は、国際的な紛争の拡大や米国の通商政策の影響を受けつつも、国内においては雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢に起因するエネルギー価格の動向に加え、物価上昇に伴う家計の負担感から消費者の生活防衛意識が一段と高まるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、売上高は卸売部門が堅調に推移するなど、全体で37,400百万円(前年同期比1.7%増)となりました。経常利益は、主に冷蔵倉庫部門の好調な稼働が売上総利益を押し上げたことに加え、営業外収益である利息収入と受取配当金が増加した結果、636百万円(前年同期比26.9%増)となり、当期純利益は、440百万円(前年同期比33.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(卸売部門)
鮮魚は、サンマやスルメイカの豊漁や天然本マグロの漁獲枠拡大が追い風となり好調に推移しました。その他の天然魚は、海洋環境の変化に伴う不漁で入荷が減少したものの、量販店向けの商品提案を強化したことにより、真ダラやサーモンなどの販売が増加しました。
塩冷加工品は、主力の鮭鱒、凍魚は産地の不漁に伴う原料確保の難航や、物価の高止まりに伴う消費鈍化の影響を受け、取り扱いが減少したものの、取引先への販売促進活動により冷カニの販売が伸長しました。また、卸売部門全体で収益構造の改善を推進しコストの削減と粗利率の確保に努めたことにより利益率が向上しました。この結果、売上高は36,620百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は430百万円(同15.8%増)となりました。
(冷蔵倉庫部門)
回転率の高い生鮮品や超低温冷凍貨物の入庫が伸長したことに加え、外国貨物の入庫が堅調に推移し庫腹率が高水準で推移した結果、売上高は538百万円(前年同期比11.2%増)、営業利益は209百万円(同56.3%増)となりました。
(不動産賃貸部門)
主な事業である賃貸マンションが堅調に稼働した結果、売上高は240百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益は170百万円(同1.1%増)となりました。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当事業年度末の流動資産は、9,672百万円(前事業年度末は9,430百万円)となり、前事業年度末比241百万円(2.6%)増加しました。これは主に、商品641百万円、有価証券199百万円の増加、現金及び預金577百万円の減少によるものです。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産は、8,629百万円(前事業年度末は6,590百万円)となり、前事業年度末比2,038百万円(30.9%)増加しました。これは主に、投資有価証券1,682百万円、土地360百万円の増加によるものです。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債は、2,019百万円(前事業年度末は1,943百万円)となり、前事業年度末比76百万円(3.9%)増加しました。これは主に、買掛金54百万円、未払法人税等50百万円、未払金14百万円の増加、前受金59百万円の減少によるものです。
(固定負債)
当事業年度末の固定負債は、1,457百万円(前事業年度末は838百万円)となり、前事業年度末比619百万円(73.9%)増加しました。これは主に、繰延税金負債584百万円の増加によるものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、14,824百万円(前事業年度末は13,239百万円)となり、前事業年度末比1,584百万円(12.0%)増加しました。これは主に、株価の上昇によりその他有価証券評価差額金1,283百万円、繰越利益剰余金301百万円の増加によるものです。
当事業年度末の自己資本比率は、81.0%(前事業年度末82.6%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動により1,256百万円、財務活動により139百万円、営業活動により30百万円それぞれ減少となったため、前事業年度末に比べ1,426百万円(27.9%)減少し、当事業年度末には3,693百万円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は30百万円(前年同期比96.3%減)となりました。これは主に、棚卸資産の増加額640百万円、売上債権の増加額148百万円の資金減少要因が、税引前当期純利益636百万円の資金増加要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,256百万円(前年同期は得られた資金283百万円)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1,084百万円、有形固定資産の取得による支出394百万円の資金減少要因が、定期預金の払戻による収入235百万円の資金増加要因を上回ったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は139百万円(前年同期比39.4%減)となりました。これは主に、配当金の支払額138百万円によるものであります。
④ 販売、仕入及び生産の状況
イ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 金額(千円) | ||
| 卸売部門 | 36,620,992 | 101.6 |
| 冷蔵倉庫部門 | 538,840 | 111.2 |
| 不動産賃貸部門 | 240,959 | 102.5 |
| 合計 | 37,400,793 | 101.7 |
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 最近2事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 丸鮮㈱ | 5,364,749 | 14.6 | 5,937,141 | 15.9 |
ロ 商品仕入実績
当事業年度における商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 金額(千円) | ||
| 卸売部門 | 35,387,456 | 101.8 |
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
ハ 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 金額(千円) | ||
| 冷蔵倉庫部門 | 448,764 | 96.5 |
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容
売上高については、37,400百万円(前年同期比1.7%増)となりました。これは、卸売部門が堅調に推移したことなどによるものです。
利益面では、営業利益が446百万円(前年同期比35.2%増)となり、経常利益が636百万円(前年同期比26.9%増)となりました。これは、主に冷蔵倉庫部門の好調な稼働が売上総利益を押し上げたことに加え、営業外収益である利息収入と受取配当金が増加したことによるものです。今後も引き続き、利益拡大に取り組んでまいります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、「第2事業の状況 3事業等のリスク」に記載しておりますが、当事業年度におきましてもリスクを最小化するために、適時、迅速な対応を図ります。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、水産物卸売のための商品仕入、集荷に伴う運送費等の経費、冷蔵倉庫稼働に伴う経費、一般管理費等の営業費用、システム投資及び不動産の購入等に係る投資であります。これらの資金需要に対し、当社では主に自己資金を充当しております。
③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載しておりますとおり、中長期の予測は困難であるため、当事業年度の売上高及び営業利益を目標数値としております。当事業年度の目標数値及びその達成状況については以下のとおりです。
売上高:35,760百万円以上(達成率104.6%)、営業利益:355百万円以上(達成率125.7%)
なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析、検討内容については、水産物卸売業の比率が極めて高く、また、「4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」の記載内容と概ね同一と考えられますので、記載を省略します。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
