有価証券報告書-第78期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
当事業年度における当社の営業基盤である東海経済は、新型コロナウイルスの感染拡大や、それに伴う緊急事態宣言の発令がありましたが、牽引役の製造業は中国や米国向けに輸出が伸びており、雇用環境も改善傾向にあります。しかし、企業による設備投資は依然として抑制されており、個人消費では低価格志向が強く、先行きは不透明な状況で推移しております。
当業界におきましては、自然環境の変化やそれに伴う天候不順、乱獲などにより水産資源が減少傾向で推移しており、季節ごとに期待できた漁獲量が不安定となっています。昨年12月には新漁業法が施行され、資源管理はさらに厳格になります。また、新型コロナウイルスの影響により、宿泊や外食を中心に生鮮高級魚の流通が鈍化するなど、厳しい経営環境となりました。
このような外部環境のもとで、当社は、限られた水産資源の中での販売競争に対応した調達、及び営業力の強化を図るとともに、業務の効率化や諸経費の削減を推し進めるなど、業績の向上と企業体質の強化に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は、主力の卸売部門が内食需要向けに取扱数量が増加となり、全体で40,840百万円(前年同期比1.5%増)となりました。経常利益は、一般管理費の減少により405百万円(前年同期比33.4%増)となり、当期純利益は、特別損失に飼料工場の減損損失57百万円を計上したため、232百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
今後については、売上面では、自然の影響を受けやすい天然魚の漁獲量減少に対応するため、出荷者との繋がりを深め、養殖魚や他魚種の集荷により安定供給を図ります。また、持続可能な水産物のサプライチェーンに付与されるマリン・エコラベル・ジャパン(MEL)の認証を取得しており、資源や環境に配慮した水産物の取扱いにも関わってまいります。利益面では、個々の取引条件の見直しや工場原価及び一般管理費の削減に努め、利益率の改善を図ります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(卸売部門)
鮮魚は、生鮮キハダマグロの輸入が減少し、養殖ウナギはシラスの生育が悪く取扱減となり、カキの単価安や天然ブリの入荷減、外食向け養殖サーモン、養殖カンパチでは需要が減少し売上減となりました。一方、加工原料向け養殖本マグロが需要増により好調に推移し、カツオの入荷増、養殖ブリ、ホタテ貝柱、養殖アワビの取扱いが増加したため、全体では増収となりました。
塩冷加工品は、外食向けに大型サイズのボイルホタテ、赤魚の需要や塩サバの取扱いがそれぞれ減少し、ノルウェー産アトランティックサーモンが価格高により売上減となりました。一方、ズワイガニが加工業者向けに原料販売が伸長し、ギンダラ、アカエビ、養殖バナメイエビ、開きアジ、ホッケの取扱いが増加しました。また、巣ごもり需要により、チリ産の銀サケフィーレ、加工原料用ベニサケ、弁当向けイクラ製品、健康志向ブームによる納豆製品、ブランド色がある餃子などの中華総菜も販売好調で売上増となるなど、全体では増収となりました。
この結果、売上高は39,327百万円、営業利益は354百万円となりました。
(飼料工場部門)
養鰻用飼料は、シラスウナギ漁が前年より好調であったため、稚魚池入れ量が増加し売上増となるなど、増収となりました。
この結果、売上高は836百万円、営業利益は30百万円となりました。
(冷蔵工場部門)
中国からのコンテナ貨物が入庫減少となりましたが、弁当用など量販店向けや病院食向けの冷凍食品は順調な入庫が続き売上増となり、増収となりました。
この結果、売上高は493百万円、営業利益は107百万円となりました。
(不動産賃貸部門)
主な事業である賃貸マンションが順調に稼働した結果、売上高は182百万円、営業利益は116百万円となりました。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当事業年度末の流動資産は、8,647百万円(前事業年度末は9,062百万円)となり、前事業年度末比415百万円(4.6%)減少しました。これは主に、有価証券1,299百万円、原材料及び貯蔵品156百万円などの減少、現金及び預金751百万円、商品及び製品202百万円、売掛金67百万円などの増加によるものです。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産は、6,231百万円(前事業年度末は5,512百万円)となり、前事業年度末比719百万円(13.1%)増加しました。これは主に、土地995百万円などの増加、投資有価証券137百万円、建物(純額)55百万円、機械及び装置(純額)42百万円、ソフトウエア15百万円などの減少によるものです。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債は、1,721百万円(前事業年度末は1,782百万円)となり、前事業年度末比61百万円(3.5%)減少しました。これは主に、買掛金97百万円、受託販売未払金22百万円などの減少、前受金17百万円、未払法人税等11百万円、賞与引当金8百万円などの増加によるものです。
(固定負債)
当事業年度末の固定負債は、556百万円(前事業年度末は478百万円)となり、前事業年度末比77百万円(16.3%)増加しました。これは主に、株価の回復により繰延税金負債64百万円などの増加によるものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、12,601百万円(前事業年度末は12,313百万円)となり、前事業年度末比287百万円(2.3%)増加しました。この内、株主資本が前事業年度末比91百万円増加しました。これは主に、株価の回復によりその他有価証券評価差額金196百万円、繰越利益剰余金93百万円などの増加によるものです
当事業年度末の自己資本比率は、84.7%(前事業年度末84.5%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により221百万円増加となりましたが、投資活動により332百万円、財務活動により140百万円それぞれ減少となったため、前事業年度末に比べ251百万円(6.3%)減少し、当事業年度末には3,768百万円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は221百万円(前年同期比30.5%増)となりました。これは主に、税引前当期純利益347百万円などの資金増加要因が、仕入債務の減少額120百万円などの資金減少要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は332百万円(前年同期は得られた資金235百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,016百万円などの資金減少要因が、有価証券の償還による収入700百万円などの資金増加要因を上回ったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は140百万円(前年同期比0.4%減)となりました。これは、配当金の支払額140百万円によるものであります。
④ 販売、仕入及び生産の状況
イ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 最近2事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 商品仕入実績
当事業年度における商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ニ 受注状況
当社は、ごく少数の特殊製品について受注生産を行うほかは、すべて見込生産であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容
当社の当事業年度の経営成績は、売上高については、40,840百万円(前年同期比1.5%増)となりました。これは、新型コロナウイルスの感染が続く中でも、主力の卸売部門における内食需要向けの取扱数量が増加となり、販売が伸長しました。
利益面では、営業利益が288百万円(前年同期比62.0%増)、経常利益が405百万円(前年同期比33.4%増)となりました。営業利益の増加は、一般管理費が減少したためであり、引き続き経費削減に努めて、利益が確保できるよう取り組んでまいります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、「第2事業の状況 2事業等のリスク」に記載しておりますが、当事業年度において重要な影響を及ぼす事象は発生しておりません。
当社の資本の財源及び資金の流動性について、資金需要のうち主なものは、水産物卸売のための商品仕入の他、飼料製造のための原材料の購入、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費、生産設備の取得、既存設備の改善、公社債等の債券及び不動産の購入等に係る投資であります。これらの資金需要に対し、当社では主に自己資金を充当しております。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載しておりますとおり、中長期の予測は困難であるため、当事業年度の売上高及び営業利益を目標数値としております。当事業年度の目標数値及び達成状況については以下のとおりです。
売上高:40,200百万円以上(達成率101.6%)、営業利益:278百万円以上(達成率103.7%)
なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析、検討内容については、水産物卸売業の比率が極めて高く、また、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」の記載内容と概ね同一と考えられますので、記載を省略します。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
当事業年度における当社の営業基盤である東海経済は、新型コロナウイルスの感染拡大や、それに伴う緊急事態宣言の発令がありましたが、牽引役の製造業は中国や米国向けに輸出が伸びており、雇用環境も改善傾向にあります。しかし、企業による設備投資は依然として抑制されており、個人消費では低価格志向が強く、先行きは不透明な状況で推移しております。
当業界におきましては、自然環境の変化やそれに伴う天候不順、乱獲などにより水産資源が減少傾向で推移しており、季節ごとに期待できた漁獲量が不安定となっています。昨年12月には新漁業法が施行され、資源管理はさらに厳格になります。また、新型コロナウイルスの影響により、宿泊や外食を中心に生鮮高級魚の流通が鈍化するなど、厳しい経営環境となりました。
このような外部環境のもとで、当社は、限られた水産資源の中での販売競争に対応した調達、及び営業力の強化を図るとともに、業務の効率化や諸経費の削減を推し進めるなど、業績の向上と企業体質の強化に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は、主力の卸売部門が内食需要向けに取扱数量が増加となり、全体で40,840百万円(前年同期比1.5%増)となりました。経常利益は、一般管理費の減少により405百万円(前年同期比33.4%増)となり、当期純利益は、特別損失に飼料工場の減損損失57百万円を計上したため、232百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
今後については、売上面では、自然の影響を受けやすい天然魚の漁獲量減少に対応するため、出荷者との繋がりを深め、養殖魚や他魚種の集荷により安定供給を図ります。また、持続可能な水産物のサプライチェーンに付与されるマリン・エコラベル・ジャパン(MEL)の認証を取得しており、資源や環境に配慮した水産物の取扱いにも関わってまいります。利益面では、個々の取引条件の見直しや工場原価及び一般管理費の削減に努め、利益率の改善を図ります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(卸売部門)
鮮魚は、生鮮キハダマグロの輸入が減少し、養殖ウナギはシラスの生育が悪く取扱減となり、カキの単価安や天然ブリの入荷減、外食向け養殖サーモン、養殖カンパチでは需要が減少し売上減となりました。一方、加工原料向け養殖本マグロが需要増により好調に推移し、カツオの入荷増、養殖ブリ、ホタテ貝柱、養殖アワビの取扱いが増加したため、全体では増収となりました。
塩冷加工品は、外食向けに大型サイズのボイルホタテ、赤魚の需要や塩サバの取扱いがそれぞれ減少し、ノルウェー産アトランティックサーモンが価格高により売上減となりました。一方、ズワイガニが加工業者向けに原料販売が伸長し、ギンダラ、アカエビ、養殖バナメイエビ、開きアジ、ホッケの取扱いが増加しました。また、巣ごもり需要により、チリ産の銀サケフィーレ、加工原料用ベニサケ、弁当向けイクラ製品、健康志向ブームによる納豆製品、ブランド色がある餃子などの中華総菜も販売好調で売上増となるなど、全体では増収となりました。
この結果、売上高は39,327百万円、営業利益は354百万円となりました。
(飼料工場部門)
養鰻用飼料は、シラスウナギ漁が前年より好調であったため、稚魚池入れ量が増加し売上増となるなど、増収となりました。
この結果、売上高は836百万円、営業利益は30百万円となりました。
(冷蔵工場部門)
中国からのコンテナ貨物が入庫減少となりましたが、弁当用など量販店向けや病院食向けの冷凍食品は順調な入庫が続き売上増となり、増収となりました。
この結果、売上高は493百万円、営業利益は107百万円となりました。
(不動産賃貸部門)
主な事業である賃貸マンションが順調に稼働した結果、売上高は182百万円、営業利益は116百万円となりました。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当事業年度末の流動資産は、8,647百万円(前事業年度末は9,062百万円)となり、前事業年度末比415百万円(4.6%)減少しました。これは主に、有価証券1,299百万円、原材料及び貯蔵品156百万円などの減少、現金及び預金751百万円、商品及び製品202百万円、売掛金67百万円などの増加によるものです。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産は、6,231百万円(前事業年度末は5,512百万円)となり、前事業年度末比719百万円(13.1%)増加しました。これは主に、土地995百万円などの増加、投資有価証券137百万円、建物(純額)55百万円、機械及び装置(純額)42百万円、ソフトウエア15百万円などの減少によるものです。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債は、1,721百万円(前事業年度末は1,782百万円)となり、前事業年度末比61百万円(3.5%)減少しました。これは主に、買掛金97百万円、受託販売未払金22百万円などの減少、前受金17百万円、未払法人税等11百万円、賞与引当金8百万円などの増加によるものです。
(固定負債)
当事業年度末の固定負債は、556百万円(前事業年度末は478百万円)となり、前事業年度末比77百万円(16.3%)増加しました。これは主に、株価の回復により繰延税金負債64百万円などの増加によるものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、12,601百万円(前事業年度末は12,313百万円)となり、前事業年度末比287百万円(2.3%)増加しました。この内、株主資本が前事業年度末比91百万円増加しました。これは主に、株価の回復によりその他有価証券評価差額金196百万円、繰越利益剰余金93百万円などの増加によるものです
当事業年度末の自己資本比率は、84.7%(前事業年度末84.5%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により221百万円増加となりましたが、投資活動により332百万円、財務活動により140百万円それぞれ減少となったため、前事業年度末に比べ251百万円(6.3%)減少し、当事業年度末には3,768百万円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は221百万円(前年同期比30.5%増)となりました。これは主に、税引前当期純利益347百万円などの資金増加要因が、仕入債務の減少額120百万円などの資金減少要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は332百万円(前年同期は得られた資金235百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,016百万円などの資金減少要因が、有価証券の償還による収入700百万円などの資金増加要因を上回ったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は140百万円(前年同期比0.4%減)となりました。これは、配当金の支払額140百万円によるものであります。
④ 販売、仕入及び生産の状況
イ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 金額(千円) | ||
| 卸売部門 | 39,327,969 | 101.1 |
| 飼料工場部門 | 836,865 | 121.2 |
| 冷蔵工場部門 | 493,036 | 101.0 |
| 不動産賃貸部門 | 182,427 | 121.5 |
| 合計 | 40,840,299 | 101.5 |
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 最近2事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 丸鮮㈱ | 6,664,660 | 16.6 | 7,101,600 | 17.4 |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 商品仕入実績
当事業年度における商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 金額(千円) | ||
| 卸売部門 | 37,951,483 | 100.7 |
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 金額(千円) | ||
| 飼料工場部門 | 795,652 | 109.0 |
| 冷蔵工場部門 | 462,112 | 92.2 |
| 合計 | 1,257,764 | 102.2 |
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ニ 受注状況
当社は、ごく少数の特殊製品について受注生産を行うほかは、すべて見込生産であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容
当社の当事業年度の経営成績は、売上高については、40,840百万円(前年同期比1.5%増)となりました。これは、新型コロナウイルスの感染が続く中でも、主力の卸売部門における内食需要向けの取扱数量が増加となり、販売が伸長しました。
利益面では、営業利益が288百万円(前年同期比62.0%増)、経常利益が405百万円(前年同期比33.4%増)となりました。営業利益の増加は、一般管理費が減少したためであり、引き続き経費削減に努めて、利益が確保できるよう取り組んでまいります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、「第2事業の状況 2事業等のリスク」に記載しておりますが、当事業年度において重要な影響を及ぼす事象は発生しておりません。
当社の資本の財源及び資金の流動性について、資金需要のうち主なものは、水産物卸売のための商品仕入の他、飼料製造のための原材料の購入、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費、生産設備の取得、既存設備の改善、公社債等の債券及び不動産の購入等に係る投資であります。これらの資金需要に対し、当社では主に自己資金を充当しております。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載しておりますとおり、中長期の予測は困難であるため、当事業年度の売上高及び営業利益を目標数値としております。当事業年度の目標数値及び達成状況については以下のとおりです。
売上高:40,200百万円以上(達成率101.6%)、営業利益:278百万円以上(達成率103.7%)
なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析、検討内容については、水産物卸売業の比率が極めて高く、また、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」の記載内容と概ね同一と考えられますので、記載を省略します。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
