有価証券報告書-第78期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
有価証券関係
(有価証券関係)
1 子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2020年3月31日)
時価の把握が可能な子会社株式及び関連会社株式はありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
当事業年度(2021年3月31日)
時価の把握が可能な子会社株式及び関連会社株式はありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
2 その他有価証券
前事業年度(2020年3月31日)
当事業年度(2021年3月31日)
3 売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
4 減損処理を行った有価証券
前事業年度において、その他有価証券について8,296千円減損処理を行っております。
当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、期末日の時価と取得原価を比較し、時価が取得原価の50%以上下落した場合に減損処理を行っております。また、30%以上50%未満下落した場合は、時価の推移及び発行体の財政状態等の検討により回復可能性を総合的に判断し、回復可能性が明らかな銘柄を除いて減損処理を行っております。
5 保有目的を変更した有価証券
前事業年度において、取締役会において資金運用方針を見直し、従来満期保有目的で保有していた公社債等の債券をその他有価証券に変更しております。この結果、有価証券が709千円 増加、投資有価証券が47,659千円減少し、その他有価証券評価差額金が46,950千円減少しております。
当事業年度において、保有目的を変更した有価証券はありません。
1 子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2020年3月31日)
時価の把握が可能な子会社株式及び関連会社株式はありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
| 区分 | 貸借対照表計上額 (千円) |
| 子会社株式 | - |
| 関連会社株式 | 54,200 |
当事業年度(2021年3月31日)
時価の把握が可能な子会社株式及び関連会社株式はありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
| 区分 | 貸借対照表計上額 (千円) |
| 子会社株式 | 10,000 |
| 関連会社株式 | 54,200 |
2 その他有価証券
前事業年度(2020年3月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 1,201,754 | 607,526 | 594,228 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | 803,255 | 801,238 | 2,016 | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 2,005,009 | 1,408,764 | 596,245 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 640,878 | 669,768 | △28,890 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | 391,233 | 400,567 | △9,334 | |
| ③ その他 | 2,163,940 | 2,203,572 | △39,632 | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 3,196,051 | 3,273,908 | △77,857 | |
| 合計 | 5,201,061 | 4,682,673 | 518,387 | |
当事業年度(2021年3月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 1,721,251 | 914,584 | 806,666 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | 301,582 | 300,000 | 1,582 | |
| ③ その他 | 603,904 | 600,126 | 3,777 | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 2,626,737 | 1,814,711 | 812,025 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 339,230 | 365,107 | △25,876 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | 799,440 | 801,708 | △2,268 | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,138,670 | 1,166,815 | △28,145 | |
| 合計 | 3,765,408 | 2,981,527 | 783,880 | |
3 売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| (1)株式 | 27,687 | 16,309 | - |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 27,687 | 16,309 | - |
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
4 減損処理を行った有価証券
前事業年度において、その他有価証券について8,296千円減損処理を行っております。
当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、期末日の時価と取得原価を比較し、時価が取得原価の50%以上下落した場合に減損処理を行っております。また、30%以上50%未満下落した場合は、時価の推移及び発行体の財政状態等の検討により回復可能性を総合的に判断し、回復可能性が明らかな銘柄を除いて減損処理を行っております。
5 保有目的を変更した有価証券
前事業年度において、取締役会において資金運用方針を見直し、従来満期保有目的で保有していた公社債等の債券をその他有価証券に変更しております。この結果、有価証券が709千円 増加、投資有価証券が47,659千円減少し、その他有価証券評価差額金が46,950千円減少しております。
当事業年度において、保有目的を変更した有価証券はありません。