有価証券報告書-第73期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前事業年度(平成27年3月31日)

	種類	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	199,996	200,140	143
	(3)その他	203,899	206,360	2,460
	小計	403,895	406,500	2,604
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	100,000	99,520	△480
	(3)その他	3,400,000	3,398,780	△1,220
	小計	3,500,000	3,498,300	△1,700
合計		3,903,895	3,904,800	904

当事業年度(平成28年3月31日)

	種類	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	100,000	100,680	680
	(3)その他	600,000	602,510	2,510
	小計	700,000	703,190	3,190
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	4,102,523	4,097,754	△4,769
	小計	4,102,523	4,097,754	△4,769
合計		4,802,523	4,800,944	△1,579

2 関連会社株式
関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は54,200千円、前事業年度の貸借対照表計上額は54,200千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
3 その他有価証券
前事業年度(平成27年3月31日)

	種類	貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	1,368,737	900,862	467,875
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	1,368,737	900,862	467,875
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	512,253	581,410	△69,156
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	512,253	581,410	△69,156
合計		1,880,991	1,482,272	398,718

当事業年度(平成28年3月31日)

	種類	貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	1,612,270	941,440	670,830
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	1,612,270	941,440	670,830
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	416,303	542,710	△126,407
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	416,303	542,710	△126,407
合計		2,028,573	1,484,150	544,422

4 売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
5 減損処理を行った有価証券
前事業年度において、その他有価証券について20,651千円減損処理を行っております。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、期末日の時価と取得原価を比較し、時価が取得原価の50%以上下落した場合に減損処理を行っております。また、30%以上50%未満下落した場合は、時価の推移及び発行体の財政状態等の検討により回復可能性を総合的に判断し、回復可能性が明らかな銘柄を除いて減損処理を行っております。
当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。