有価証券報告書-第73期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末の流動資産は、9,123百万円(前事業年度末は9,704百万円)となり、前事業年度末比580百万円(6.0%)減少しました。これは、原材料及び貯蔵品が前事業年度末比110百万円、有価証券が100百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が前事業年度末比585百万円、売掛金が242百万円それぞれ減少したことが主因であります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産は、5,421百万円(前事業年度末は4,982百万円)となり、前事業年度末比438百万円(8.8%)増加しました。これは、長期預金が前事業年度末比400百万円、建物(純額)が55百万円それぞれ減少しましたが、投資有価証券が前事業年度末比946百万円増加したことが主因であります。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債は、1,556百万円(前事業年度末は1,818百万円)となり、前事業年度末比262百万円(14.4%)減少しました。これは、買掛金が前事業年度末比202百万円、未払金が29百万円、受託販売未払金が21百万円それぞれ減少したことが主因であります。
(固定負債)
当事業年度末の固定負債は、546百万円(前事業年度末は561百万円)となり、前事業年度末比15百万円(2.7%)減少しました。これは、退職給付引当金が前事業年度末比26百万円減少したことが主因であります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、12,441百万円(前事業年度末は12,307百万円)となり、前事業年度末比134百万円(1.1%)増加しました。この内、株主資本が前事業年度末比30百万円増加しました。これは、繰越利益剰余金が前事業年度末比31百万円増加したことが主因であります。また、その他有価証券評価差額金が、株価の回復により前事業年度末比103百万円増加しました。
当事業年度末の自己資本比率は、85.5%(前事業年度末83.8%)となりました。
(2)経営成績の分析
(売上高)
売上高は、41,659百万円で、33百万円(前年同期比0.1%)減収となりました。これは、卸売部門において、鮮魚、冷凍魚などが魚価高で増収となったものの、塩干魚の取扱数量が減少したことが主因であります。
(売上総利益)
売上総利益は、1,939百万円で、59百万円(前年同期比3.2%)増益となりました。また、売上総利益率は4.7%となり、冷蔵工場部門などを主因として前事業年度に比べ0.1ポイント増加しております。
(営業利益)
営業利益は、183百万円で、51百万円(前年同期比38.8%)増益となりました。これは、売上総利益率の改善が主因であります。
(経常利益)
経常利益は、300百万円で、39百万円(前年同期比15.1%)増益となりました。これは、営業外収益が減少したものの売上総利益の増益が主因であります。
(当期純利益)
当期純利益は、173百万円で、73百万円(前年同期比73.8%)増益となりました。これは、前事業年度は、減損損失、投資有価証券評価損の発生などにより、特別損失を55百万円計上したことが主因であります。
(3)キャッシュ・フローの分析について
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」の記載内容と同様であります。