四半期報告書-第75期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善が進み、雇用や所得環境は緩やかな回復基調にあるものの消費者の節約志向は根強く、また、米国の政策運営や欧州の政治情勢の不安など、先行きは不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、水産資源の減少や地球規模による気候の変化で、回遊水域の変化により漁獲量が減少し、それに伴い入荷数量が減少するなど、厳しい経営環境となりました。
この結果、売上高は、卸売部門が取扱数量は減少したものの、販売単価の上昇による増収に加え、飼料工場が養鰻業者の需要増で増収となるなど全体で10,007百万円(前年同四半期比2.0%増)となりました。利益面については、利益率の悪化による売上総利益の減少と販売費の増加により42百万円の四半期純利益(前年同四半期比14.2%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、「食品加工場部門」は前事業年度で廃止しております。
(卸売部門)
鮮魚は、養殖マダイ、天然ヒラメ、貝柱が順調な入荷で販売数量を伸ばし、国内産の生鮮キハダの入荷増、加工用マグロの販売増により売上増となりましたが、スルメイカの不漁、天然ハマチ、養殖アユ、養殖クルマエビの入荷減、アトランティックサーモンの販売数量の減少により減収となりました。
冷凍魚は、冷エビが前年並の売上でしたが、冷貝柱の販売が大幅に増加し、冷イカが数量は前年並でしたが、単価高の影響で伸長し増収となりました。
加工食品は、納豆製品、ハンバーグ等が売上減となりましたが、イクラ製品の順調な継続販売、鮭鱒類の加工業者への販売が伸長し、愛知県産のチリメン、福島、宮城県産の小女子が豊漁により増収となりました。
この結果、売上高は9,443百万円(前年同四半期比2.8%増)、営業利益75百万円(同0.7%増)となりました。
(飼料工場部門)
養鰻用飼料は、国内、海外共に在池量の増加による影響と、自社製品の品質の高い評価により販売数量が伸長し、増収となりました。
この結果、売上高は385百万円(前年同四半期比20.3%増)、営業利益は25百万円(同45.8%増)となりました。
(冷蔵工場部門)
コンビニ向け冷食が順調な入庫で取扱増となりましたが、同業他社の再保管の減少、市場内の保管商品の減少により減収となりました。
この結果、売上高は147百万円(前年同四半期比3.9%減)、営業利益は14百万円(同42.1%減)となりました。
(不動産賃貸部門)
売上高は30百万円(前年同四半期比7.8%増)、営業利益は15百万円(同3.6%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における総資産は、15,253百万円となり、前事業年度末に比べ103百万円(0.7%)増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少156百万円、原材料及び貯蔵品の減少136百万円などがありましたが、現金及び預金の増加158百万円、投資有価証券の増加145百万円、有価証券の増加100百万円などによるものであります。
負債は、2,496百万円となり、前事業年度末に比べ10百万円(0.4%)増加しました。これは、退職給付引当金の増加1百万円などによるものであります。
純資産は、12,756百万円となり、前事業年度末に比べ92百万円(0.7%)増加しました。これは主に、利益剰余金の減少28百万円などがありましたが、その他有価証券評価差額金の増加122百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。