有価証券報告書-第72期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末の流動資産は、9,704百万円(前事業年度末は9,511百万円)となり、前事業年度末比192百万円(2.0%)増加しました。これは、現金及び預金が前事業年度末比261百万円減少しましたが、有価証券が前事業年度末比399百万円、原材料及び貯蔵品が70百万円それぞれ増加したことが主因であります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産は、4,982百万円(前事業年度末は4,969百万円)となり、前事業年度末比13百万円(0.3%)増加しました。これは、繰延税金資産が前事業年度末比145百万円、建物(純額)が112百万円それぞれ減少しましたが、投資有価証券が前事業年度末比300百万円増加したことが主因であります。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債は、1,818百万円(前事業年度末は1,681百万円)となり、前事業年度末比137百万円(8.2%)増加しました。これは、未払法人税等が前事業年度末比73百万円減少しましたが、買掛金が前事業年度末比161百万円増加したことが主因であります。
(固定負債)
当事業年度末の固定負債は、561百万円(前事業年度末は670百万円)となり、前事業年度末比108百万円(16.2%)減少しました。これは、退職給付引当金が前事業年度末比76百万円減少したことが主因であります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、12,307百万円(前事業年度末は12,129百万円)となり、前事業年度末比177百万円(1.5%)増加しました。この内、株主資本が前事業年度末比43百万円減少しました。これは、主に自己株式の取得により自己株式が前事業年度末比23百万円増加し、繰越利益剰余金が前事業年度末比20百万円減少したことが主因であります。また、その他有価証券評価差額金が、株価の回復により前事業年度末比220百万円増加しました。
当事業年度末の自己資本比率は、83.8%(前事業年度末83.8%)となりました。
(2)経営成績の分析
(売上高)
売上高は、41,693百万円で、915百万円(前年同期比2.2%)増収となりました。これは、卸売部門で販売単価の上昇、飼料工場部門で生産増や原料高によるコスト増で製品価格へ転嫁したことが主因であります。
(売上総利益)
売上総利益は、1,879百万円で、53百万円(前年同期比2.8%)減益となりました。また、売上総利益率は4.5%となり、卸売部門などを主因として前事業年度に比べ0.2ポイント減少しております。
(営業利益)
営業利益は、132百万円で、10百万円(前年同期比8.6%)増益となりました。これは、給料及び退職給付費用などの減少により、販売費及び一般管理費が63百万円減少したことが主因であります。
(経常利益)
経常利益は、261百万円で、20百万円(前年同期比8.4%)増益となりました。これは、受取配当金などの増加により、営業外収益の増加、営業利益の増益が主因であります。
(当期純利益)
当期純利益は、99百万円で、42百万円(前年同期比29.7%)減益となりました。これは、投資有価証券評価損、減損損失の発生などにより、特別損失を55百万円計上したことが主因であります。
(3)キャッシュ・フローの分析について
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」の記載内容と同様であります。