有価証券報告書-第74期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末の流動資産は、9,151百万円(前事業年度末は9,123百万円)となり、前事業年度末比28百万円(0.3%)増加しました。これは、有価証券が前事業年度末比698百万円減少しましたが、商品及び製品が前事業年度末比323百万円、売掛金が200百万円、現金及び預金が121百万円、原材料及び貯蔵品が117百万円それぞれ増加したことが主因であります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産は、5,997百万円(前事業年度末は5,421百万円)となり、前事業年度末比576百万円(10.6%)増加しました。これは、長期預金が前事業年度末比200百万円、建物(純額)が67百万円それぞれ減少しましたが、投資有価証券が前事業年度末比846百万円増加したことが主因であります。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債は、1,870百万円(前事業年度末は1,556百万円)となり、前事業年度末比314百万円(20.2%)増加しました。これは、未払法人税等が前事業年度末比23百万円減少しましたが、買掛金が前事業年度末比317百万円、未払金が16百万円それぞれ増加したことが主因であります。
(固定負債)
当事業年度末の固定負債は、615百万円(前事業年度末は546百万円)となり、前事業年度末比68百万円(12.6%)増加しました。これは、退職給付引当金が前事業年度末比28百万円減少しましたが、繰延税金負債が前事業年度末比116百万円増加したことが主因であります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、12,663百万円(前事業年度末は12,441百万円)となり、前事業年度末比222百万円(1.8%)増加しました。この内、株主資本が前事業年度末比16百万円減少しました。これは、繰越利益剰余金が前事業年度末比15百万円減少したことが主因であります。また、その他有価証券評価差額金が、株価の回復により前事業年度末比238百万円増加しました。
当事業年度末の自己資本比率は、83.6%(前事業年度末85.5%)となりました。
(2)経営成績の分析
(売上高)
売上高は、41,296百万円で、362百万円(前年同期比0.9%)減収となりました。これは、卸売部門において、加工食品などの取扱減少、飼料工場部門で、輸出用飼料の取扱数量が減少したことが主因であります。
(売上総利益)
売上総利益は、1,830百万円で、108百万円(前年同期比5.6%)減益となりました。また、売上総利益率は4.4%となり、冷蔵工場部門、食品加工場部門などを主因として前事業年度に比べ0.3ポイント減少しております。
(営業利益)
営業利益は、100百万円で、82百万円(前年同期比45.2%)減益となりました。これは、売上総利益率の悪化が主因であります。
(経常利益)
経常利益は、215百万円で、85百万円(前年同期比28.3%)減益となりました。これは、売上総利益の減益、営業外収益の減少が主因であります。
(当期純利益)
当期純利益は、143百万円で、29百万円(前年同期比17.2%)減益となりました。これは、法人税等は減少したものの売上総利益の減益が主因であります。
(3)キャッシュ・フローの分析について
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」の記載内容と同様であります。