四半期報告書-第73期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、経済政策や金融緩和策を背景に、企業業績や雇用・所得環境に持ち直しの動きが見られるなど、引き続き緩やかな回復基調で推移しましたが、原油価格の大幅な下落、中国経済をはじめとした海外景気の下振れ懸念などもあって、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、水産物資源の管理強化や天候不順による不安定な漁獲状況に加えて、需要の低迷や市場外流通との競争激化により市場物流の低下傾向が続いており、海外の需要増による水産物調達コストの上昇が利益を圧迫する要因となるなど、引き続き厳しい事業環境が続いております。
このような外部環境のもとで、当社は、変化するマーケットや激化する販売競争に対応した集荷、営業活動を積極的に展開するとともに、業務の効率化や諸経費の削減を図るなど、収益の向上と企業体質の強化に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は、卸売部門が取扱数量の減少により微減収となりましたが、兼業部門の飼料販売が順調な受注で伸長し、32,453百万円(前年同四半期比0.8%増加)となりました。経常利益は、増収と利益率の改善による売上総利益の増加と諸経費の削減により、284百万円(前年同四半期比13.5%増加)となり、四半期純利益は、176百万円(前年同四半期比25.0%増加)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(卸売部門)
鮮魚は、暖冬によりカキ、マダラなどの鍋物商材の荷動きが悪く、輸入生鮮キハダの搬入減、サバ類、メジの不漁、浜値高のホタテ貝柱の入荷減などによる売上減はありましたが、国内の生鮮キハダ、サワラ類の入荷増、冷凍マグロの赤身商品の需要増、ウナギ、サケ、ヤリイカの取扱数量の増加、車エビの単価高などにより増収となりました。
冷凍魚は、南方凍魚の漁獲減、冷ギンダラ、チリ産銀サケ、凍菜類の高値による低調な荷動き、冷バナメイエビの生産減による売上減があったものの、冷カニが高値に拘らず活発な荷動きとなり、冷ホタテ、アルゼンチン赤エビ、トラウトサーモンの順調な販売、冷タルイカの原料販売の増加などにより増収となりました。
塩干魚は、カズノコ、イクラなどの魚卵製品が量販店を中心に堅調な荷動きとなり、チリメンが好漁で売上増となりましたが、ロシア海区での時サケの漁獲規制、純煉製品の鍋物需要等の減少、原料事情から値上げしたアジ、ホッケの開き物、玉子製品の取扱数量の減少が響き、減収となりました。
売上高は30,371百万円(前年同四半期比0.1%減)、営業利益は343百万円(前年同四半期比3.5%増)となりました。
(飼料工場部門)
養鰻用飼料は、国内向け飼料がシラス池入れ量の減少により販売数量が減少したものの、輸出用飼料の取扱数量が増加したことに加え、水産向け魚粉を含め、原料高の製品価格への転嫁も寄与し、売上高は1,209百万円(前年同四半期比24.7%増)、営業利益は63百万円(前年同四半期比40.4%増)となりました。
(食品加工場部門)
焼ハタハタなどの委託加工物が減少しましたが、佃煮原料の切イカ、イカの串足が新規販売先の開拓により売上増となり、塩カズノコの委託加工、ポット商品や黄金漬けなど惣菜物が伸長し、売上高は335百万円(前年同四半期比14.6%増)、営業損失は24百万円(前年同四半期は営業損失は29百万円)となりました。
(冷蔵工場部門)
塩鮭鱒、サンマ、青果物及び外国貨物の取扱量は減少しましたが、チリ産銀サケフィーレ、コンビニ向け冷凍食品、給食関係貨物の取扱いが増加し、売上高は453百万円(前年同四半期比0.8%増)、営業利益は64百万円(前年同四半期比5.5%増)となりました。
(不動産賃貸部門)
売上高は82百万円(前年同四半期比1.3%減)、営業利益は47百万円(前年同四半期比2.9%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期会計期間末における総資産は、16,824百万円となり、前事業年度末に比べ2,136百万円(14.5%)増加しました。これは主に、現金及び預金の減少372百万円などがありましたが、受取手形及び売掛金の増加1,507百万円、投資有価証券の増加998百万円などによるものであります。
負債は、4,144百万円となり、前事業年度末に比べ1,764百万円(74.1%)増加しました。これは主に、賞与引当金の減少36百万円などがありましたが、買掛金の増加1,469百万円、受託販売未払金の増加73百万円などによるものであります。
純資産は、12,679百万円となり、前事業年度末に比べ372百万円(3.0%)増加しました。これは、その他有価証券評価差額金の増加338百万円、利益剰余金の増加33百万円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。