四半期報告書-第72期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、経済政策や金融緩和策の効果を背景に企業業績や雇用環境は緩やかな回復基調で推移しましたが、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動減や夏場の天候不順の影響があり、個人消費の回復は鈍く、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当業界におきましては、一部にデフレ脱却の兆しが見えたものの、消費者の節約志向は根強く、円安や海外需要増による輸入水産物の調達コストが上昇傾向にあって、利益を圧迫する要因となり、企業間競争の激化も相まって、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもとで、変化する市場や激化する販売競争に対応した集荷、営業活動を積極的に推し進めるとともに、収益の向上と企業体質の強化に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は、卸売部門が取扱数量は減少したものの、販売単価の上昇で増収となり、飼料工場が養殖業者の需要回復で大幅な増収となるなど、19,910百万円(前年同四半期比3.9%増)となりました。経常利益は、売上総利益率が若干悪化しましたが、諸経費の削減により、127百万円(前年同四半期比34.5%増)となり、四半期純利益は、89百万円(前年同四半期比41.2%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(卸売部門)
鮮魚は、輸入生鮮キハダ、スルメイカ、アサリの不漁、浜値高のアワビ、ホタテ貝柱の入荷減などによる売上減はありましたが、サンマ、サワラの豊漁、冷凍マグロの赤身商品、トロ商材の需要増、養殖物のタイ、ヒラメなどの取扱数量の増加、価格を下げたウナギの順調な荷動きなどにより増収となりました。
冷凍魚は、冷ホタテ、天然ホワイトエビ、生アトランティックサーモンの好調な荷動き、冷タルイカの原料販売の増加、冷カレイ類、冷サバ類の相場強含みによる売上増はあったものの、冷ホキなど南方凍魚全般の不漁、冷モンコウイカ、冷バナメイエビの搬入減、冷カニ、チリ産銀サケの高値による低調な荷動きなどにより減収となりました。
塩干魚は、純煉製品の落ち込み、原料事情から値上げした玉子豆腐、麺類の販売が伸び悩みましたが、タラコ製品、アジなどの開き物、漬魚、魚肉ソーセージの量販店を中心とした堅調な荷動き、コウナゴ、チリメンの好漁、鮭鱒の単価高などにより増収となりました。売上高は18,731百万円(前年同四半期比2.2%増)、営業利益は171百万円(前年同四半期比7.9%増)となりました。
(飼料工場部門)
養鰻用飼料が、シラス漁獲量の回復により養殖業者の需要が増加し、国内用、輸出用飼料ともに生産増となり、水産向魚粉を含め、原料高によるコスト増の製品価格への転嫁も寄与し、大幅な増収となり、売上高は651百万円(前年同四半期比81.6%増)、営業利益は41百万円(前年同四半期比110.9%増)となりました。
(食品加工場部門)
新規取扱の濡れ珍味などの惣菜やイカスライスなどの委託加工が順調に伸びましたが、切りイカなどの佃煮原料が消費増税前の駆け込み需要の反動から売上減となり、原料高によるコスト増の価格転嫁も一部商品で進まず、減収となりました。売上高は190百万円(前年同四半期比6.5%減)、営業損失は21百万円(前年同四半期は営業損失は9百万円)となりました。
(冷蔵工場部門)
外国貨物の取扱数量は減少しましたが、鮮魚、青果など市場内貨物が順調な集荷となり、コンビニ向け冷食、給食関係貨物の取扱増により、増収となり、売上高は280百万円(前年同四半期比24.6%増)、営業利益は30百万円(前年同四半期比150.1%増)となりました。
(不動産賃貸部門)
売上高は56百万円(前年同四半期比2.4%増)、営業利益は30百万円(前年同四半期比6.1%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期会計期間末における総資産は、14,829百万円となり、前事業年度末に比べ348百万円(2.4%)増加しました。これは主に、現金及び預金の減少152百万円、投資有価証券の減少99百万円などがありましたが、有価証券の増加400百万円、商品及び製品の増加168百万円などによるものであります。
負債は、2,593百万円となり、前事業年度末に比べ242百万円(10.3%)増加しました。これは主に、未払法人税等の減少69百万円、退職給付引当金の減少50百万円などがありましたが、支払手形及び買掛金の増加396百万円などによるものであります。
純資産は、12,235百万円となり、前事業年度末に比べ105百万円(0.9%)増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加64百万円、利益剰余金の増加41百万円などによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により163百万円増加となりましたが、投資活動により344百万円、財務活動により71百万円それぞれ減少となったため、前事業年度末に比べ252百万円減少し、当第2四半期会計期間末には5,909百万円となりました。
また、当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は163百万円(前年同四半期比219.6%増)となりました。これは主に、仕入債務の増加391百万円、減価償却費61百万円などの資金増加要因が、たな卸資産の増加222百万円、売上債権の増加81百万円などの資金減少要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は344百万円(前年同四半期比30.5%減)となりました。これは主に、定期預金の預入による純支出200百万円、有価証券の取得による支出101百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は71百万円(前年同四半期比65.7%減)となりました。これは主に、配当金の支払額71百万円などによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、経済政策や金融緩和策の効果を背景に企業業績や雇用環境は緩やかな回復基調で推移しましたが、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動減や夏場の天候不順の影響があり、個人消費の回復は鈍く、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当業界におきましては、一部にデフレ脱却の兆しが見えたものの、消費者の節約志向は根強く、円安や海外需要増による輸入水産物の調達コストが上昇傾向にあって、利益を圧迫する要因となり、企業間競争の激化も相まって、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもとで、変化する市場や激化する販売競争に対応した集荷、営業活動を積極的に推し進めるとともに、収益の向上と企業体質の強化に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は、卸売部門が取扱数量は減少したものの、販売単価の上昇で増収となり、飼料工場が養殖業者の需要回復で大幅な増収となるなど、19,910百万円(前年同四半期比3.9%増)となりました。経常利益は、売上総利益率が若干悪化しましたが、諸経費の削減により、127百万円(前年同四半期比34.5%増)となり、四半期純利益は、89百万円(前年同四半期比41.2%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(卸売部門)
鮮魚は、輸入生鮮キハダ、スルメイカ、アサリの不漁、浜値高のアワビ、ホタテ貝柱の入荷減などによる売上減はありましたが、サンマ、サワラの豊漁、冷凍マグロの赤身商品、トロ商材の需要増、養殖物のタイ、ヒラメなどの取扱数量の増加、価格を下げたウナギの順調な荷動きなどにより増収となりました。
冷凍魚は、冷ホタテ、天然ホワイトエビ、生アトランティックサーモンの好調な荷動き、冷タルイカの原料販売の増加、冷カレイ類、冷サバ類の相場強含みによる売上増はあったものの、冷ホキなど南方凍魚全般の不漁、冷モンコウイカ、冷バナメイエビの搬入減、冷カニ、チリ産銀サケの高値による低調な荷動きなどにより減収となりました。
塩干魚は、純煉製品の落ち込み、原料事情から値上げした玉子豆腐、麺類の販売が伸び悩みましたが、タラコ製品、アジなどの開き物、漬魚、魚肉ソーセージの量販店を中心とした堅調な荷動き、コウナゴ、チリメンの好漁、鮭鱒の単価高などにより増収となりました。売上高は18,731百万円(前年同四半期比2.2%増)、営業利益は171百万円(前年同四半期比7.9%増)となりました。
(飼料工場部門)
養鰻用飼料が、シラス漁獲量の回復により養殖業者の需要が増加し、国内用、輸出用飼料ともに生産増となり、水産向魚粉を含め、原料高によるコスト増の製品価格への転嫁も寄与し、大幅な増収となり、売上高は651百万円(前年同四半期比81.6%増)、営業利益は41百万円(前年同四半期比110.9%増)となりました。
(食品加工場部門)
新規取扱の濡れ珍味などの惣菜やイカスライスなどの委託加工が順調に伸びましたが、切りイカなどの佃煮原料が消費増税前の駆け込み需要の反動から売上減となり、原料高によるコスト増の価格転嫁も一部商品で進まず、減収となりました。売上高は190百万円(前年同四半期比6.5%減)、営業損失は21百万円(前年同四半期は営業損失は9百万円)となりました。
(冷蔵工場部門)
外国貨物の取扱数量は減少しましたが、鮮魚、青果など市場内貨物が順調な集荷となり、コンビニ向け冷食、給食関係貨物の取扱増により、増収となり、売上高は280百万円(前年同四半期比24.6%増)、営業利益は30百万円(前年同四半期比150.1%増)となりました。
(不動産賃貸部門)
売上高は56百万円(前年同四半期比2.4%増)、営業利益は30百万円(前年同四半期比6.1%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期会計期間末における総資産は、14,829百万円となり、前事業年度末に比べ348百万円(2.4%)増加しました。これは主に、現金及び預金の減少152百万円、投資有価証券の減少99百万円などがありましたが、有価証券の増加400百万円、商品及び製品の増加168百万円などによるものであります。
負債は、2,593百万円となり、前事業年度末に比べ242百万円(10.3%)増加しました。これは主に、未払法人税等の減少69百万円、退職給付引当金の減少50百万円などがありましたが、支払手形及び買掛金の増加396百万円などによるものであります。
純資産は、12,235百万円となり、前事業年度末に比べ105百万円(0.9%)増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加64百万円、利益剰余金の増加41百万円などによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により163百万円増加となりましたが、投資活動により344百万円、財務活動により71百万円それぞれ減少となったため、前事業年度末に比べ252百万円減少し、当第2四半期会計期間末には5,909百万円となりました。
また、当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は163百万円(前年同四半期比219.6%増)となりました。これは主に、仕入債務の増加391百万円、減価償却費61百万円などの資金増加要因が、たな卸資産の増加222百万円、売上債権の増加81百万円などの資金減少要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は344百万円(前年同四半期比30.5%減)となりました。これは主に、定期預金の預入による純支出200百万円、有価証券の取得による支出101百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は71百万円(前年同四半期比65.7%減)となりました。これは主に、配当金の支払額71百万円などによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。