四半期報告書-第72期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が一時的に見られたものの、経済政策や金融緩和策を背景に企業業績や雇用情勢は緩やかな回復基調で推移しましたが、原材料、燃油価格の上昇や海外の政情不安などもあって依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、水産物需要の低迷や競争激化による市場物流の低下が継続し、為替や海外の需要増により水産物の調達コストが上昇傾向にあって、利益を圧迫する要因にとなるなど、引き続き厳しい経済環境となりました。
この結果、売上高は、卸売部門が取扱数量は減少したものの、販売単価の上昇で増収となり、飼料工場が養殖業者の需要回復で大幅な売上増となるなど9,708百万円(前年同四半期比3.9%増)となりました。利益面については、売上総利益率は悪化したものの売上の増加などにより66百万円の四半期純利益(前年同四半期比42.0%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(卸売部門)
鮮魚は、カツオ、スルメイカ、アサリが不漁で入荷減となり、生鮮キハダが搬入減により売上減となりましたが、メジ、サワラが豊漁で入荷増となり、冷凍マグロや養殖物のヒラメ、タイ、アユが順調な販売で売上を伸ばし、全体で増収となりました。
冷凍魚は、冷エビが高値で荷動きが悪く売上減となり、南北凍魚が取扱数量減の単価高で前年並みの売上となりましたが、冷凍ホタテ貝柱、生アトランティックサーモンが伸長し、全体で微増収となりました。
塩干魚は、イクラなど魚卵類の荷動きが停滞し、麺類、玉子製品が値上げから取扱減となりましたが、塩鮭鱒が単価高で売上増となり、小女子、チリメンが漁に恵まれるなど、全体で増収となりました。
この結果、売上高は9,139百万円(前年同四半期比2.3%増)、営業利益80百万円(同8.7%増)となりました。
(飼料工場部門)
養鰻用飼料が、シラス漁獲量の回復により池入量が増加したため大幅な生産増となり、水産向魚粉を含め、原料高の製品価格への転嫁が進み、増収となりました。
この結果、売上高は315百万円(前年同四半期比72.7%増)、営業利益は31百万円(同79.0%増)となりました。
(食品加工場部門)
切りイカなどの佃煮原料が増税前の駆け込み需要の反動から売上減となりましたが、新規取扱の惣菜やイカスライスなどの委託加工が寄与し、微増収となりました。
この結果、売上高は97百万円(前年同四半期比1.5%増)、営業損失は10百万円(前年同四半期は営業損失4百万円)となりました。
(冷蔵工場部門)
大手寄託者の外国貨物が減少しましたが、青果野菜、鮮魚、液卵などが前年並みの入庫となり、新規寄託者の獲得、再保管貨物の増加に加え、値上げ効果があり、増収となりました。
この結果、売上高は126百万円(前年同四半期比19.5%増)、営業利益は19百万円(同131.4%増)となりました。
(不動産賃貸部門)
売上高は28百万円(前年同四半期比2.6%増)、営業利益は16百万円(同7.6%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における総資産は、14,783百万円となり、前事業年度末に比べ302百万円(2.1%)増加しました。これは主に、投資有価証券の減少78百万円、受取手形及び売掛金の減少49百万円などがありましたが、有価証券の増加400百万円、現金及び預金の増加30百万円などによるものであります。
負債は、2,558百万円となり、前事業年度末に比べ207百万円(8.8%)増加しました。これは主に、未払法人税等の減少61百万円などがありましたが、支払手形及び買掛金の増加275百万円などによるものであります。
純資産は、12,225百万円となり、前事業年度末に比べ95百万円(0.8%)増加しました。これは、その他有価証券評価差額金の増加77百万円、利益剰余金の増加18百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。