有価証券報告書-第79期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。これに伴い、当事業年度における売上高は、前事業年度と比較して大きく減少しております。そのため、当事業年度における経営成績に関する説明は、当該会計基準の影響がある売上高については、前事業年度と比較しての前年同期比(%)を記載せずに説明しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
当事業年度における当社の営業基盤である東海経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う減速感が続いており、個人消費は長引く景況感の低迷によるデフレマインドが依然として根強く、その上ロシアによるウクライナ侵攻を受けて原材料や輸送コストが高騰し、先行きは不透明な状況で推移しております。
このような状況の中、売上高は、主力の卸売部門において取扱数量は減少となりましたが、販売単価の上昇などにより、全体で35,533百万円となりました。経常利益は、農林水産省が公募した新型コロナウイルス感染症の影響で販路を失った水産物に対しての助成金制度を利用した結果、376百万円(前年同期比7.3%減)となりましたが、当期純利益は、特別利益に同助成金制度利用による令和2年度実施の品目横断的販売促進緊急対策事業のうち地域の創意による販売促進事業における補助金収入197百万円、令和3年度実施の国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業(うち創意工夫による多様な販路の確立)の補助金収入144百万円、特別損失に飼料工場及び社員寮の閉鎖に係る解体撤去費用102百万円、社員寮の減損損失27百万円などを計上したため、393百万円(前年同期比69.2%増)となりました。
今後につきましては、売上面では、自然の影響を受けやすい天然魚の漁獲量減少に対応するため、出荷者との繋がりを深め、養殖魚や他魚種の集荷に取り組むなど、安定供給を図ります。また、持続可能な水産物のサプライチェーンに付与されるマリン・エコラベル・ジャパン(MEL)の認証を取得しており、資源や環境に配慮したサステナブルな水産物の取扱いにも関わってまいります。利益面では、個々の取引条件の見直しや事業における諸経費の削減に努め、利益率の改善を図ります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、当社は、当事業年度より、報告セグメントの名称を「冷蔵工場部門」から「冷蔵倉庫部門」に変更しております。セグメント名称変更による各セグメントの業績に与える影響はありません。
(卸売部門)
鮮魚は、新型コロナウイルス感染症の影響により外食向けに需要があった生鮮高級魚を中心に流通が鈍化しましたが、加工原料向け養殖本マグロが需要増により堅調に推移し、巣ごもり需要の影響により生鮮養殖本マグロ、天然ブリなどの取り扱いが増加となりました。
塩冷加工品は、国際的な需要増加や漁獲量減少による原料価格の上昇もありましたが、巣ごもり需要の影響によりイクラ製品、餃子などの中華総菜は堅調に推移し、冷ずわいがに、銀サケなどの加工業者向け原料販売の取り扱いが増加となりました。
この結果、売上高は34,246百万円、営業利益は309百万円(同12.7%減)となりました。
(飼料工場部門)
2021年3月4日に公表致しました「飼料工場部門の廃止に関するお知らせ」に記載のとおり9月30日をもって、飼料工場部門の事業を廃止しております。この結果、売上高は542百万円、営業利益は20百万円(同33.4%減)となりました。
(冷蔵倉庫部門)
コンビニや量販店向け冷凍食品の順調な入庫により売上高は540百万円、営業利益は144百万円(同34.6%増)となりました。
(不動産賃貸部門)
主な事業である賃貸マンションの順調な稼働により売上高は204百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益は139百万円(同19.5%増)となりました。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当事業年度末の流動資産は、9,299百万円(前事業年度末は8,647百万円)となり、前事業年度末比652百万円(7.5%)増加しました。これは主に、商品698百万円、現金及び預金268百万円の増加、売掛金119百万円、有価証券101百万円、原材料90百万円の減少によるものです。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産は、5,957百万円(前事業年度末は6,231百万円)となり、前事業年度末比274百万円(4.4%)減少しました。これは主に、投資有価証券254百万円の減少によるものです。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債は、1,805百万円(前事業年度末は1,721百万円)となり、前事業年度末比83百万円(4.9%)増加しました。これは主に、未払金55百万円、未払法人税等45百万円の増加によるものです。
(固定負債)
当事業年度末の固定負債は、570百万円(前事業年度末は556百万円)となり、前事業年度末比14百万円(2.6%)増加しました。これは主に、株価の回復により繰延税金負債7百万円の増加によるものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、12,881百万円(前事業年度末は12,601百万円)となり、前事業年度末比279百万円(2.2%)増加しました。これは主に、繰越利益剰余金236百万円、株価の回復によりその他有価証券評価差額金44百万円の増加によるものです。
当事業年度末の自己資本比率は、84.4%(前事業年度末84.7%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により131百万円増加となりましたが、投資活動により113百万円、財務活動により158百万円それぞれ減少となったため、前事業年度末に比べ140百万円(3.7%)減少し、当事業年度末には3,628百万円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は131百万円(前年同期比40.7%減)となりました。これは主に、税引前当期純利益574百万円、売上債権の減少額105百万円、解体撤去費用102百万円、減価償却費71百万円の資金増加要因が、棚卸資産の増加額577百万円、法人税等の支払額129百万円の資金減少要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は113百万円(前年同期比66.0%減)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出455百万円、有形固定資産の取得による支出42百万円の資金減少要因が、有価証券の償還による収入400百万円の資金増加要因を上回ったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は158百万円(前年同期比12.8%増)となりました。これは主に、配当金の支払額158百万円によるものであります。
④ 販売、仕入及び生産の状況
イ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 最近2事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
ロ 商品仕入実績
当事業年度における商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
ハ 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
ニ 受注状況
当社は、ごく少数の特殊製品について受注生産を行うほかは、すべて見込生産であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当事業年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容
売上高については、35,533百万円となりましたが、従来の方法によった場合の売上高は42,004百万円(前年同期比2.9%増)となりました。これは、新型コロナウイルスの感染症に伴う減速感が続いておりますが、主力の卸売部門において販売単価の上昇などにより、販売が伸長したことによるものです。
利益面では、営業利益が255百万円(前年同期比11.4%減)、経常利益が376百万円(前年同期比7.3%減)となりました。これは、農林水産省が公募した新型コロナウイルス感染症の影響で販路を失った水産物に対しての助成金制度を利用した結果などによるものですが、一層の経費削減に努め、利益拡大に取り組んでまいります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、「第2事業の状況 2事業等のリスク」に記載しておりますが、当事業年度におきましてもリスクを最小化するために、適時、迅速な対応を図ります。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、水産物卸売のための商品仕入、集荷に伴う運送費等の経費、冷蔵倉庫稼働に伴う経費、一般管理費等の営業費用、システム投資及び不動産の購入等に係る投資であります。これらの資金需要に対し、当社では主に自己資金を充当しております。
③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載しておりますとおり、中長期の予測は困難であるため、当事業年度の売上高及び営業利益を目標数値としております。当事業年度の目標数値及びその達成状況については以下のとおりです。
売上高:32,300百万円以上(達成率110%)、営業利益:290百万円以上(達成率87.9%)
営業利益につきましては、達成率が100%に達しておりませんが、特別利益に助成金制度利用による補助金収入341百万円を計上しており、それを加算しますと205.5%となっております。
なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析、検討内容については、水産物卸売業の比率が極めて高く、また、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」の記載内容と概ね同一と考えられますので、記載を省略します。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当事業年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。これに伴い、当事業年度における売上高は、前事業年度と比較して大きく減少しております。そのため、当事業年度における経営成績に関する説明は、当該会計基準の影響がある売上高については、前事業年度と比較しての前年同期比(%)を記載せずに説明しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
当事業年度における当社の営業基盤である東海経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う減速感が続いており、個人消費は長引く景況感の低迷によるデフレマインドが依然として根強く、その上ロシアによるウクライナ侵攻を受けて原材料や輸送コストが高騰し、先行きは不透明な状況で推移しております。
このような状況の中、売上高は、主力の卸売部門において取扱数量は減少となりましたが、販売単価の上昇などにより、全体で35,533百万円となりました。経常利益は、農林水産省が公募した新型コロナウイルス感染症の影響で販路を失った水産物に対しての助成金制度を利用した結果、376百万円(前年同期比7.3%減)となりましたが、当期純利益は、特別利益に同助成金制度利用による令和2年度実施の品目横断的販売促進緊急対策事業のうち地域の創意による販売促進事業における補助金収入197百万円、令和3年度実施の国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業(うち創意工夫による多様な販路の確立)の補助金収入144百万円、特別損失に飼料工場及び社員寮の閉鎖に係る解体撤去費用102百万円、社員寮の減損損失27百万円などを計上したため、393百万円(前年同期比69.2%増)となりました。
今後につきましては、売上面では、自然の影響を受けやすい天然魚の漁獲量減少に対応するため、出荷者との繋がりを深め、養殖魚や他魚種の集荷に取り組むなど、安定供給を図ります。また、持続可能な水産物のサプライチェーンに付与されるマリン・エコラベル・ジャパン(MEL)の認証を取得しており、資源や環境に配慮したサステナブルな水産物の取扱いにも関わってまいります。利益面では、個々の取引条件の見直しや事業における諸経費の削減に努め、利益率の改善を図ります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、当社は、当事業年度より、報告セグメントの名称を「冷蔵工場部門」から「冷蔵倉庫部門」に変更しております。セグメント名称変更による各セグメントの業績に与える影響はありません。
(卸売部門)
鮮魚は、新型コロナウイルス感染症の影響により外食向けに需要があった生鮮高級魚を中心に流通が鈍化しましたが、加工原料向け養殖本マグロが需要増により堅調に推移し、巣ごもり需要の影響により生鮮養殖本マグロ、天然ブリなどの取り扱いが増加となりました。
塩冷加工品は、国際的な需要増加や漁獲量減少による原料価格の上昇もありましたが、巣ごもり需要の影響によりイクラ製品、餃子などの中華総菜は堅調に推移し、冷ずわいがに、銀サケなどの加工業者向け原料販売の取り扱いが増加となりました。
この結果、売上高は34,246百万円、営業利益は309百万円(同12.7%減)となりました。
(飼料工場部門)
2021年3月4日に公表致しました「飼料工場部門の廃止に関するお知らせ」に記載のとおり9月30日をもって、飼料工場部門の事業を廃止しております。この結果、売上高は542百万円、営業利益は20百万円(同33.4%減)となりました。
(冷蔵倉庫部門)
コンビニや量販店向け冷凍食品の順調な入庫により売上高は540百万円、営業利益は144百万円(同34.6%増)となりました。
(不動産賃貸部門)
主な事業である賃貸マンションの順調な稼働により売上高は204百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益は139百万円(同19.5%増)となりました。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当事業年度末の流動資産は、9,299百万円(前事業年度末は8,647百万円)となり、前事業年度末比652百万円(7.5%)増加しました。これは主に、商品698百万円、現金及び預金268百万円の増加、売掛金119百万円、有価証券101百万円、原材料90百万円の減少によるものです。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産は、5,957百万円(前事業年度末は6,231百万円)となり、前事業年度末比274百万円(4.4%)減少しました。これは主に、投資有価証券254百万円の減少によるものです。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債は、1,805百万円(前事業年度末は1,721百万円)となり、前事業年度末比83百万円(4.9%)増加しました。これは主に、未払金55百万円、未払法人税等45百万円の増加によるものです。
(固定負債)
当事業年度末の固定負債は、570百万円(前事業年度末は556百万円)となり、前事業年度末比14百万円(2.6%)増加しました。これは主に、株価の回復により繰延税金負債7百万円の増加によるものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、12,881百万円(前事業年度末は12,601百万円)となり、前事業年度末比279百万円(2.2%)増加しました。これは主に、繰越利益剰余金236百万円、株価の回復によりその他有価証券評価差額金44百万円の増加によるものです。
当事業年度末の自己資本比率は、84.4%(前事業年度末84.7%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により131百万円増加となりましたが、投資活動により113百万円、財務活動により158百万円それぞれ減少となったため、前事業年度末に比べ140百万円(3.7%)減少し、当事業年度末には3,628百万円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は131百万円(前年同期比40.7%減)となりました。これは主に、税引前当期純利益574百万円、売上債権の減少額105百万円、解体撤去費用102百万円、減価償却費71百万円の資金増加要因が、棚卸資産の増加額577百万円、法人税等の支払額129百万円の資金減少要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は113百万円(前年同期比66.0%減)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出455百万円、有形固定資産の取得による支出42百万円の資金減少要因が、有価証券の償還による収入400百万円の資金増加要因を上回ったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は158百万円(前年同期比12.8%増)となりました。これは主に、配当金の支払額158百万円によるものであります。
④ 販売、仕入及び生産の状況
イ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 金額(千円) | ||
| 卸売部門 | 34,246,986 | - |
| 飼料工場部門 | 542,132 | - |
| 冷蔵倉庫部門 | 540,168 | - |
| 不動産賃貸部門 | 204,076 | 111.9 |
| 合計 | 35,533,363 | - |
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 最近2事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 丸鮮㈱ | 7,101,600 | 17.4 | 5,028,554 | 14.2 |
ロ 商品仕入実績
当事業年度における商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 金額(千円) | ||
| 卸売部門 | 33,374,434 | 87.9 |
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
ハ 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 金額(千円) | ||
| 飼料工場部門 | 497,826 | 62.6 |
| 冷蔵倉庫部門 | 479,004 | 103.7 |
| 合計 | 976,830 | 77.7 |
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
ニ 受注状況
当社は、ごく少数の特殊製品について受注生産を行うほかは、すべて見込生産であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当事業年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容
売上高については、35,533百万円となりましたが、従来の方法によった場合の売上高は42,004百万円(前年同期比2.9%増)となりました。これは、新型コロナウイルスの感染症に伴う減速感が続いておりますが、主力の卸売部門において販売単価の上昇などにより、販売が伸長したことによるものです。
利益面では、営業利益が255百万円(前年同期比11.4%減)、経常利益が376百万円(前年同期比7.3%減)となりました。これは、農林水産省が公募した新型コロナウイルス感染症の影響で販路を失った水産物に対しての助成金制度を利用した結果などによるものですが、一層の経費削減に努め、利益拡大に取り組んでまいります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、「第2事業の状況 2事業等のリスク」に記載しておりますが、当事業年度におきましてもリスクを最小化するために、適時、迅速な対応を図ります。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、水産物卸売のための商品仕入、集荷に伴う運送費等の経費、冷蔵倉庫稼働に伴う経費、一般管理費等の営業費用、システム投資及び不動産の購入等に係る投資であります。これらの資金需要に対し、当社では主に自己資金を充当しております。
③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載しておりますとおり、中長期の予測は困難であるため、当事業年度の売上高及び営業利益を目標数値としております。当事業年度の目標数値及びその達成状況については以下のとおりです。
売上高:32,300百万円以上(達成率110%)、営業利益:290百万円以上(達成率87.9%)
営業利益につきましては、達成率が100%に達しておりませんが、特別利益に助成金制度利用による補助金収入341百万円を計上しており、それを加算しますと205.5%となっております。
なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析、検討内容については、水産物卸売業の比率が極めて高く、また、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」の記載内容と概ね同一と考えられますので、記載を省略します。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
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