四半期報告書-第80期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当第3四半期累計期間における当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症に伴う停滞からウィズコロナの新しい生活様式への移行により経済活動の再開が進むなか、世界的な金融引き締めを背景とした景気の低迷など先行き不透明な状況が続いております。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化を受けてエネルギー相場や原材料価格が上昇すると共に、為替の変動や消費者物価の高騰など依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、売上高は、飼料工場部門の事業廃止に伴い減収となり、全体で27,862百万円(前年同四半期比0.9%減)となりました。経常利益は、卸売部門において仕入価格の上昇や冷蔵倉庫部門において電気料金の高騰などにより売上総利益が減少し211百万円(前年同四半期比39.2%減)となり、四半期純利益は、168百万円(前年同四半期比46.5%減)となりました。
今後につきましては、売上面では、自然の影響を受けやすい天然魚の漁獲量減少に対応するため、出荷者との繋がりを深め、養殖魚や他魚種の集荷に取り組むなど、安定供給を図ります。また、持続可能な水産物のサプライチェーンに付与されるマリン・エコラベル・ジャパン(MEL)の認証を取得しており、資源や環境に配慮したサステナブルな水産物の取扱いにも関わってまいります。利益面では、個々の取引条件の見直しや諸経費の削減に努め、利益率の改善を図ります。また、2022年12月に「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律」(水産流通適正化法)が施行されました。違法に採捕された水産動植物の流通を防止するため、当社も水産流通適正化法を遵守してまいります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(卸売部門)
鮮魚は、国内天然魚の漁獲量減少や海外水産物の調達難の影響により取扱数量は減少しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和されたことに伴う外食産業の回復基調もあり、養殖ウナギ、養殖真鯛が増加し売上増となりました。
塩冷加工品は、国際的な需要増加や漁獲量減少により、販売単価が上昇し売上増となった一方で、冷ずわいがに、銀サケの相場下落の影響や物価高騰よる仕入コスト上昇分の価格転嫁が十分に進まず収益を押し下げ減益となりました。
この結果、売上高は27,376百万円(前年同四半期比1.3%増)、営業利益は174百万円(同27.1%減)となりました。
(冷蔵倉庫部門)
諸経費の削減を推し進めるなど業績の向上に努めましたが、原油価格の高騰に伴う電気料金の高騰が利益を圧迫する結果となり、売上高は321百万円(前年同四半期比20.5%減)、営業利益は68百万円(同41.4%減)となりました。
(不動産賃貸部門)
主な事業である賃貸マンションが順調に稼働した結果、売上高は165百万円(前年同四半期比9.1%増)、営業利益は124百万円(同12.8%増)となりました。
(2) 財政状態
当第3四半期会計期間末における総資産は、17,273百万円となり、前事業年度末に比べ2,016百万円(13.2%)増加しました。これは主に、売掛金1,865百万円、商品1,042百万円、有価証券296百万円の増加、現金及び預金1,087百万円の減少によるものです。 負債は、4,372百万円となり、前事業年度末に比べ1,996百万円(84.0%)増加しました。これは主に、買掛金2,038百万円、受託販売未払金70百万円の増加、未払法人税等120百万円の減少によるものです。 純資産は、12,901百万円となり、前事業年度末に比べ19百万円(0.2%)増加しました。これは、その他有価証券評価差額金214百万円、利益剰余金19百万円の増加、自己株式の取得による214百万円の減少によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。