有価証券報告書-第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
当事業年度における当社の事業活動基盤である東海経済は、米中貿易摩擦で減益基調にあった中でも、雇用環境が堅調に維持されてきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大で、牽引役の製造業が受注低迷により設備投資を見送る動きが広がるとともに、外出の自粛要請による経済活動全般の急速な停滞により、先行きは不透明な状況で推移しております。
当業界におきましては、水産資源保護のための漁獲制限、温暖化による海水温の変化などを起因とした主要魚種の不漁、新型コロナウイルスの感染拡大による歓送迎会の自粛などにより、外食産業向けの販売が低迷し、厳しい経営環境となりました。
このような外部環境のもとで、当社は、限られた水産資源での販売競争に対応した調達力、営業力の強化を図るとともに、業務の効率化や諸経費の削減を推し進めるなど、業績の向上と企業体質の強化に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は、主力の卸売部門で取扱数量が減少となり、飼料工場で養鰻用飼料の輸出減少や配合飼料向け魚粉の生産量が減少するなど、全体で40,221百万円(前年同期比1.8%減)となりました。経常利益は、一般管理費の削減などにより304百万円(前年同期比10.7%増)となり、当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益16百万円、特別損失に株価下落による投資有価証券評価損8百万円を計上したため、214百万円(前年同期比717.2%増)となりました。
売上面に関しては、自然の影響を受けやすい天然魚の漁獲量の減少に対応するため、出荷者との繋がりを深め、養殖魚や他魚種の集荷に努め安定供給を図ります。また、持続可能な水産物のサプライチェーンに付与されるマリン・エコラベル・ジャパン(MEL)の認証を取得しており、資源や環境に配慮した水産物の取扱いにも関わってまいります。利益面では、個々の取引条件の見直しや工場原価及び一般管理費の削減により利益率の改善を図ります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(卸売部門)
鮮魚は、需要が多いサイズの養殖ウナギが入荷増となり販売数量を伸ばし、カキが広島産の不漁による単価高、加工原料向け養殖本マグロの需要増加により売上増となりましたが、海水温の上昇や国外での漁獲量増加などにより天然ブリ、サンマ、ヤリイカ、ナマコが漁獲減、養殖アトランティックサーモンの入荷減少もあり減収となりました。
冷凍魚は、タラバガニ、ズワイガニが価格高でも需要増により伸長し、紋甲イカの原料販売が順調で売上増となりましたが、北海道産ボイルホタテが取扱減となり、アカウオが単価高により取扱数量が減少、スルメイカが加工業者からの需要減少で減収となりました。
加工食品は、チリ産の銀サケフィーレ、イクラ製品、健康志向ブームによる納豆製品、ブランド色のある餃子などの中華総菜の販売が好調で売上増となりましたが、時サケの漁獲減、チリメンが単価安に重ねて取扱減となり、暖冬の影響によりおでん用商材が売上減となるなど、減収となりました。
この結果、売上高は38,892百万円、営業利益は392百万円となりました。
(飼料工場部門)
養鰻用飼料は、韓国向け輸出飼料が売上減となり、配合飼料向け魚粉が原料不足により生産量が減少し、減収となりました。
この結果、売上高は690百万円、営業損失は52百万円となりました。
(冷蔵工場部門)
コンビニ向けの冷凍食品が順調な入庫となり、市場内貨物のマグロが取扱量の大幅な増加で売上増となりましたが、中国からのコンテナ貨物の入庫が減少したため、減収となりました。
この結果、売上高は488百万円、営業利益は76百万円となりました。
(不動産賃貸部門)
主な事業である賃貸マンションが順調に稼働した結果、売上高は150百万円、営業利益は90百万円となりました。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当事業年度末の流動資産は、9,062百万円(前事業年度末は8,307百万円)となり、前事業年度末比755百万円(9.1%)増加しました。これは、現金及び預金が前事業年度末比1,069百万円、商品及び製品が504百万円それぞれ増加し、有価証券が前事業年度末比399百万円、売掛金が212百万円、原材料及び貯蔵品が143百万円それぞれ減少したことが主因であります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産は、5,512百万円(前事業年度末は7,143百万円)となり、前事業年度末比1,630百万円(22.8%)減少しました。これは、投資有価証券が前事業年度末比1,926百万円減少し、土地が前事業年度末比276百万円、ソフトウエアが47百万円それぞれ増加したことが主因であります。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債は、1,782百万円(前事業年度末は1,928百万円)となり、前事業年度末比145百万円(7.5%)減少しました。これは、未払金が前事業年度末比107百万円、買掛金が44百万円それぞれ減少したことが主因であります。
(固定負債)
当事業年度末の固定負債は、478百万円(前事業年度末は710百万円)となり、前事業年度末比232百万円(32.7%)減少しました。これは、繰延税金負債が前事業年度末比227百万円減少したことが主因であります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、12,313百万円(前事業年度末は12,811百万円)となり、前事業年度末比497百万円(3.9%)減少しました。この内、株主資本が前事業年度末比73百万円増加しました。これは、株価の下落等でその他有価証券評価差額金が前事業年度末比570百万円、別途積立金が100百万円それぞれ減少し、繰越利益剰余金が前事業年度末比175百万円増加したことが主因であります。
当事業年度末の自己資本比率は、84.5%(前事業年度末82.9%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動により141百万円減少となりましたが、投資活動により235百万円、営業活動により169百万円それぞれ増加となったため、前事業年度末に比べ263百万円(7.0%)増加し、当事業年度末には4,020百万円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は169百万円(前年同期は使用した資金319百万円)となりました。これは主に、税引前当期純利益の312百万円、売上債権の減少額192百万円、減価償却費106百万円などの資金増加要因が、たな卸資産の増加額332百万円、仕入債務の減少額83百万円などの資金減少要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は235百万円(前年同期は使用した資金243百万円)となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入600百万円、有価証券の償還による収入400百万円などの資金増加要因が、有形固定資産の取得による支出329百万円、投資有価証券の取得による支出302百万円、有価証券の取得による支出100百万円などの資金減少要因を上回ったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は141百万円(前年同期比25.4%減)となりました。これは主に、配当金の支払額141百万円などによるものであります。
④ 販売、仕入及び生産の状況
イ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 最近2事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 商品仕入実績
当事業年度における商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ニ 受注状況
当社は、ごく少数の特殊製品について受注生産を行うほかは、すべて見込生産であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容
当社の当事業年度の経営成績は、売上高については、40,221百万円(前年同期比1.8%減)となりました。これは、自然災害や水産物資源の減少により漁獲量が減少し、海外での水産物の需要増加による仕入価格の上昇などの影響により、販売が伸び悩む一因となりました。
利益面では、営業利益が178百万円(前年同期比19.8%増)、経常利益が304百万円(前年同期比10.7%増)となりました。営業利益の増加は、一般管理費の減少に起因しており、引き続き経費削減に努めて、適正な利益を確保できるよう取り組んでまいります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、「第2事業の状況 2事業等のリスク」に記載しておりますが、当事業年度において重要な影響を及ぼす事象は発生しておりません。
当社の資本の財源及び資金の流動性について、資金需要のうち主なものは、水産物卸売のための商品仕入の他、飼料製造等の原材料の購入、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費、生産設備の取得、既存設備の改善、公社債等の債券及び不動産の購入等に係る投資であります。これらの資金需要に対し、当社では主に自己資金を充当しております。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載しておりますとおり、中長期の予測は困難であるため、当事業年度の売上高及び営業利益を目標数値としております。当事業年度の目標数値及び達成状況については以下のとおりです。
売上高:41,000百万円以上(達成率98.1%)、営業利益:149百万円以上(達成率119.5%)
なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析、検討内容については、水産物卸売業の比率が極めて高く、また、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」の記載内容と概ね同一と考えられますので、記載を省略します。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針につきましては、「第5経理の状況 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しているとおりです。この財務諸表の作成にあたっては、会計基準の範囲内で一定の見積りがなされ、引当金の計上等の数値に反映されております。これらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
なお、当事業年度の繰延税金資産の計上における将来の課税所得の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染拡大の防止に向けた外出自粛要請に伴うホテル等の宿泊施設、飲食店の営業活動の縮小等の影響を受け、経済活動の停滞が見込まれるため、当社の令和3年3月期の売上高の見積りに際して、令和2年6月までその影響が継続するとの前提を採用いたしました。
ただし、その前提については外出自粛要請の解除の動向や経済活動の回復ペースなど不確実性が高く、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
当事業年度における当社の事業活動基盤である東海経済は、米中貿易摩擦で減益基調にあった中でも、雇用環境が堅調に維持されてきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大で、牽引役の製造業が受注低迷により設備投資を見送る動きが広がるとともに、外出の自粛要請による経済活動全般の急速な停滞により、先行きは不透明な状況で推移しております。
当業界におきましては、水産資源保護のための漁獲制限、温暖化による海水温の変化などを起因とした主要魚種の不漁、新型コロナウイルスの感染拡大による歓送迎会の自粛などにより、外食産業向けの販売が低迷し、厳しい経営環境となりました。
このような外部環境のもとで、当社は、限られた水産資源での販売競争に対応した調達力、営業力の強化を図るとともに、業務の効率化や諸経費の削減を推し進めるなど、業績の向上と企業体質の強化に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は、主力の卸売部門で取扱数量が減少となり、飼料工場で養鰻用飼料の輸出減少や配合飼料向け魚粉の生産量が減少するなど、全体で40,221百万円(前年同期比1.8%減)となりました。経常利益は、一般管理費の削減などにより304百万円(前年同期比10.7%増)となり、当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益16百万円、特別損失に株価下落による投資有価証券評価損8百万円を計上したため、214百万円(前年同期比717.2%増)となりました。
売上面に関しては、自然の影響を受けやすい天然魚の漁獲量の減少に対応するため、出荷者との繋がりを深め、養殖魚や他魚種の集荷に努め安定供給を図ります。また、持続可能な水産物のサプライチェーンに付与されるマリン・エコラベル・ジャパン(MEL)の認証を取得しており、資源や環境に配慮した水産物の取扱いにも関わってまいります。利益面では、個々の取引条件の見直しや工場原価及び一般管理費の削減により利益率の改善を図ります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(卸売部門)
鮮魚は、需要が多いサイズの養殖ウナギが入荷増となり販売数量を伸ばし、カキが広島産の不漁による単価高、加工原料向け養殖本マグロの需要増加により売上増となりましたが、海水温の上昇や国外での漁獲量増加などにより天然ブリ、サンマ、ヤリイカ、ナマコが漁獲減、養殖アトランティックサーモンの入荷減少もあり減収となりました。
冷凍魚は、タラバガニ、ズワイガニが価格高でも需要増により伸長し、紋甲イカの原料販売が順調で売上増となりましたが、北海道産ボイルホタテが取扱減となり、アカウオが単価高により取扱数量が減少、スルメイカが加工業者からの需要減少で減収となりました。
加工食品は、チリ産の銀サケフィーレ、イクラ製品、健康志向ブームによる納豆製品、ブランド色のある餃子などの中華総菜の販売が好調で売上増となりましたが、時サケの漁獲減、チリメンが単価安に重ねて取扱減となり、暖冬の影響によりおでん用商材が売上減となるなど、減収となりました。
この結果、売上高は38,892百万円、営業利益は392百万円となりました。
(飼料工場部門)
養鰻用飼料は、韓国向け輸出飼料が売上減となり、配合飼料向け魚粉が原料不足により生産量が減少し、減収となりました。
この結果、売上高は690百万円、営業損失は52百万円となりました。
(冷蔵工場部門)
コンビニ向けの冷凍食品が順調な入庫となり、市場内貨物のマグロが取扱量の大幅な増加で売上増となりましたが、中国からのコンテナ貨物の入庫が減少したため、減収となりました。
この結果、売上高は488百万円、営業利益は76百万円となりました。
(不動産賃貸部門)
主な事業である賃貸マンションが順調に稼働した結果、売上高は150百万円、営業利益は90百万円となりました。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当事業年度末の流動資産は、9,062百万円(前事業年度末は8,307百万円)となり、前事業年度末比755百万円(9.1%)増加しました。これは、現金及び預金が前事業年度末比1,069百万円、商品及び製品が504百万円それぞれ増加し、有価証券が前事業年度末比399百万円、売掛金が212百万円、原材料及び貯蔵品が143百万円それぞれ減少したことが主因であります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産は、5,512百万円(前事業年度末は7,143百万円)となり、前事業年度末比1,630百万円(22.8%)減少しました。これは、投資有価証券が前事業年度末比1,926百万円減少し、土地が前事業年度末比276百万円、ソフトウエアが47百万円それぞれ増加したことが主因であります。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債は、1,782百万円(前事業年度末は1,928百万円)となり、前事業年度末比145百万円(7.5%)減少しました。これは、未払金が前事業年度末比107百万円、買掛金が44百万円それぞれ減少したことが主因であります。
(固定負債)
当事業年度末の固定負債は、478百万円(前事業年度末は710百万円)となり、前事業年度末比232百万円(32.7%)減少しました。これは、繰延税金負債が前事業年度末比227百万円減少したことが主因であります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、12,313百万円(前事業年度末は12,811百万円)となり、前事業年度末比497百万円(3.9%)減少しました。この内、株主資本が前事業年度末比73百万円増加しました。これは、株価の下落等でその他有価証券評価差額金が前事業年度末比570百万円、別途積立金が100百万円それぞれ減少し、繰越利益剰余金が前事業年度末比175百万円増加したことが主因であります。
当事業年度末の自己資本比率は、84.5%(前事業年度末82.9%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動により141百万円減少となりましたが、投資活動により235百万円、営業活動により169百万円それぞれ増加となったため、前事業年度末に比べ263百万円(7.0%)増加し、当事業年度末には4,020百万円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は169百万円(前年同期は使用した資金319百万円)となりました。これは主に、税引前当期純利益の312百万円、売上債権の減少額192百万円、減価償却費106百万円などの資金増加要因が、たな卸資産の増加額332百万円、仕入債務の減少額83百万円などの資金減少要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は235百万円(前年同期は使用した資金243百万円)となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入600百万円、有価証券の償還による収入400百万円などの資金増加要因が、有形固定資産の取得による支出329百万円、投資有価証券の取得による支出302百万円、有価証券の取得による支出100百万円などの資金減少要因を上回ったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は141百万円(前年同期比25.4%減)となりました。これは主に、配当金の支払額141百万円などによるものであります。
④ 販売、仕入及び生産の状況
イ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 金額(千円) | ||
| 卸売部門 | 38,892,507 | 98.5 |
| 飼料工場部門 | 690,400 | 85.7 |
| 冷蔵工場部門 | 488,078 | 91.9 |
| 不動産賃貸部門 | 150,101 | 112.6 |
| 合計 | 40,221,087 | 98.2 |
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 最近2事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | 当事業年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 丸鮮㈱ | 6,394,138 | 15.61 | 6,664,660 | 16.57 |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 商品仕入実績
当事業年度における商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 金額(千円) | ||
| 卸売部門 | 37,695,857 | 98.7 |
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 金額(千円) | ||
| 飼料工場部門 | 729,797 | 92.6 |
| 冷蔵工場部門 | 501,010 | 93.0 |
| 合計 | 1,230,808 | 92.7 |
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ニ 受注状況
当社は、ごく少数の特殊製品について受注生産を行うほかは、すべて見込生産であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容
当社の当事業年度の経営成績は、売上高については、40,221百万円(前年同期比1.8%減)となりました。これは、自然災害や水産物資源の減少により漁獲量が減少し、海外での水産物の需要増加による仕入価格の上昇などの影響により、販売が伸び悩む一因となりました。
利益面では、営業利益が178百万円(前年同期比19.8%増)、経常利益が304百万円(前年同期比10.7%増)となりました。営業利益の増加は、一般管理費の減少に起因しており、引き続き経費削減に努めて、適正な利益を確保できるよう取り組んでまいります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、「第2事業の状況 2事業等のリスク」に記載しておりますが、当事業年度において重要な影響を及ぼす事象は発生しておりません。
当社の資本の財源及び資金の流動性について、資金需要のうち主なものは、水産物卸売のための商品仕入の他、飼料製造等の原材料の購入、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費、生産設備の取得、既存設備の改善、公社債等の債券及び不動産の購入等に係る投資であります。これらの資金需要に対し、当社では主に自己資金を充当しております。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載しておりますとおり、中長期の予測は困難であるため、当事業年度の売上高及び営業利益を目標数値としております。当事業年度の目標数値及び達成状況については以下のとおりです。
売上高:41,000百万円以上(達成率98.1%)、営業利益:149百万円以上(達成率119.5%)
なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析、検討内容については、水産物卸売業の比率が極めて高く、また、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」の記載内容と概ね同一と考えられますので、記載を省略します。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針につきましては、「第5経理の状況 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しているとおりです。この財務諸表の作成にあたっては、会計基準の範囲内で一定の見積りがなされ、引当金の計上等の数値に反映されております。これらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
なお、当事業年度の繰延税金資産の計上における将来の課税所得の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染拡大の防止に向けた外出自粛要請に伴うホテル等の宿泊施設、飲食店の営業活動の縮小等の影響を受け、経済活動の停滞が見込まれるため、当社の令和3年3月期の売上高の見積りに際して、令和2年6月までその影響が継続するとの前提を採用いたしました。
ただし、その前提については外出自粛要請の解除の動向や経済活動の回復ペースなど不確実性が高く、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
