有価証券報告書-第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。
(1)経営方針
当社は、水産物流通の基幹システムである中央卸売市場の卸売業者として、多様化し、変化する消費者ニーズに対応した安心、安全で良質な水産物の安定供給、適正な価格形成、効率的な物流機能、的確な情報提供などによって、地域社会の食生活の充実安定に寄与するとともに、営業力の強化と経営の効率化により強固な経営基盤を確立し、企業体質の充実を図ることにより、将来にわたる安定した健全経営を基本方針としてまいります。
(2)経営戦略等
少子高齢化や人口減少などによる市場規模の縮小に加え、消費者の食生活の形態や購買行動が変化するなかで、市場外流通との競合は一層激しさを増してまいります。
このような状況のもとで、当社は、多様化する消費者ニーズに対応するため、広範な情報収集や企画提案力を高め、荷主や販売先の開拓を図り、加工、物流などの市場機能を充実させ、集荷力や販売力を強化してまいります。また、業務の効率化や環境の変化に応じた組織改革を不断に実施して、企業体質の強化を図ってまいります。
令和2年6月には、卸売市場法が改正されますので、卸売市場の活性化とそれに伴う新規取引先の獲得につながる体制を構築してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
企業価値を高めるための指標として、引き続きROEを重視しておりますが、天候不順など自然の状況や海洋環境が業績に及ぼす影響も大きいことから、中長期の目標数値は設定しておりません。
当社では、当事業年度の目標数値及びその達成状況を基本的な経営指標としております。
(4)経営環境及び対処すべき課題
水産物卸売業界におきましては、海洋環境の変化や資源管理の強化による水産物供給量の減少、さらに、海外における水産物需要の増大など集荷面で難しい対応が求められています。また、個人消費の低迷や市場外流通の増加など販売競争はますます厳しさを増すとともに、原材料単価や物流コストの上昇が利益を圧迫する要因となるなど厳しい状況が続くものと思われます。加えて、新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が急速に停滞してきており、先行きは不透明な状態にあります。
このような経営環境のもとで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための諸課題に取り組み、安定的な収益の確保と経営基盤の確立を図ってまいります。
① 収益力の向上
主力事業の水産物卸売の各部門は、集荷の強化対策を地域、魚種、荷主別に構築し、積極的に産地に出向き、集荷の拡大並びに商品の発掘に邁進してまいります。また、外部環境の変化に対応するために、消費者ニーズを的確に捉え、生産者と仲卸業者などとの繋がりにより、情報収集やスピーディな企画提案を充実させるなど、販売体制の強化に取り組んでまいります。
その他の事業部門は、新規顧客の開拓、販路の拡充、工場生産性の向上、品質管理の徹底などにより、事業の強化と収益の確保を図ってまいります。
② 企業体質の強化
管理面では、法令遵守などコンプライアンス体制の整備、充実を図り、環境の変化に対応した組織、業務の改革を進め、予算、債権、在庫などについて効果的な管理システムを構築し、業務の見直しによる経費削減に取り組み、経営効率化のための情報システム投資や人材育成のための研修投資を継続的に実施してまいります。
③ 安心、安全で良質な商品の提供
食品表示や異物混入などの問題に消費者の関心が高まるなかで、食品の安全性と品質管理の重要性を従来にも増して認識し、安全安心委員会を中心とした監視体制を充実させ、中央卸売市場としての公共的使命を担う企業として、信頼性の確保と向上に努めてまいります。
④ 新型コロナウイルスの感染拡大の影響
外出が自粛される中、外食産業向けの生鮮近海魚、マグロや冷凍魚の販売は厳しい状況ではありますが、大衆魚や加工食品類の売上が量販店向けに安定的に推移しています。但し、今後事態が長期化すれば業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。