有価証券報告書-第75期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/28 13:28
【資料】
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【項目】
78項目
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、短期的な預金等を主体に資金運用しており、また、借入金はありません。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って、リスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び受託販売未払金は、1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、リスク管理委員会において、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券については、格付けの高い債券等を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前事業年度(平成29年3月31日)
貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金2,379,0702,379,070-
(2)受取手形2,4732,473-
(3)売掛金1,917,4841,917,484-
(4)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券4,609,4154,608,077△1,338
その他有価証券2,369,4472,369,447-
(5)破産更生債権等14,476
貸倒引当金(※)△14,476
---
資産計11,277,89111,276,552△1,338
(1)買掛金1,479,6011,479,601-
(2)受託販売未払金116,900116,900-
(3)未払金122,817122,817-
(4)未払法人税等27,99327,993-
(5)預り金8,7468,746-
負債計1,756,0591,756,059-

(※)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成30年3月31日)
貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金2,153,0772,153,077-
(2)受取手形7373-
(3)売掛金2,136,2552,136,255-
(4)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券5,110,8045,106,993△3,811
その他有価証券2,488,1772,488,177-
(5)破産更生債権等8,206
貸倒引当金(※)△8,206
---
資産計11,888,38711,884,576△3,811
(1)買掛金1,602,5951,602,595-
(2)受託販売未払金184,242184,242-
(3)未払金100,394100,394-
(4)未払法人税等38,55838,558-
(5)預り金7,6107,610-
負債計1,933,4021,933,402-

(※)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
短期間で決済される譲渡性預金の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、債券は証券会社から提示された価格、株式は取引所の価格を時価としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)破産更生債権等
担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)買掛金、(2)受託販売未払金、(3)未払金、(4)未払法人税等及び(5)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分前事業年度
(平成29年3月31日)
当事業年度
(平成30年3月31日)
その他有価証券(非上場株式)20,300134,072
関係会社株式54,20054,200
出資金960960

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式及び出資金については記載を省略し、非上場株式については「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金2,377,114---
受取手形2,473---
売掛金1,917,484---
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債100,000600,000--
その他2,800,0001,100,000--
合計7,197,0721,700,000--

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当事業年度(平成30年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金2,135,558---
受取手形73---
売掛金2,136,255---
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債100,000400,000200,000-
その他2,900,0001,500,000--
合計7,271,8871,900,000200,000-

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

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