有価証券報告書-第80期(2022/04/01-2023/03/31)
※5 減損損失
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(経緯)
解体撤去の意思決定を行った社員寮について、建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(27,412千円)として特別損失に計上しております。
(グルーピングの方法)
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握を行っている最小の管理会計上の事業区分を用いて資産のグルーピングを行い、賃貸用資産及び遊休資産については個々にグルーピングしております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額の算定については、正味売却価額及び使用価値共に将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、零として算定しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 社員寮 | 愛知県名古屋市 | 建物 | 27,412 |
| 構築物 | 0 | ||
| 工具器具備品 | 0 |
(経緯)
解体撤去の意思決定を行った社員寮について、建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(27,412千円)として特別損失に計上しております。
(グルーピングの方法)
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握を行っている最小の管理会計上の事業区分を用いて資産のグルーピングを行い、賃貸用資産及び遊休資産については個々にグルーピングしております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額の算定については、正味売却価額及び使用価値共に将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、零として算定しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。