退職給付に係る負債
連結
- 2014年3月31日
- 1億4964万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/27 15:56
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 退職給付引当金 52,407 - 退職給付に係る負債 - 52,443 役員退職慰労金 19,416 8,962
- #2 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表)2014/06/27 15:56
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。)の適用にともない、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。 - #3 退職給付に係る会計処理の方法
- 職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/06/27 15:56 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社および一部の連結子会社は、確定給付型制度として、退職一時金制度を設けており、いずれの会社も設立時より退職一時金制度を発足させておりますが、当社については、退職一時金制度に併せて、従業員退職金要支給額の60%について平成23年5月から確定給付企業年金制度を採用しております。なお、当社および国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。2014/06/27 15:56
2.簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
3.退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表当連結会計年度(平成26年3月31日) ①期首における退職給付に係る負債 131,901千円 ②退職給付費用 68,758 ④制度への拠出額 △7,696 ⑤期末における退職給付に係る負債 149,648