有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	125,950	千円	272,389	千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	22,498		19,520
賞与引当金	90,125		89,561
棚卸資産評価損	43,777		30,384
未払事業税	15,366		19,631
退職給付引当金	52,407		-
退職給付に係る負債	-		52,443
役員退職慰労金	19,416		8,962
資産除去債務	25,667		32,582
棚卸資産未実現利益消去	20,447		46,052
その他	128,586		113,975
繰延税金資産小計	544,242		685,504
評価性引当額	△251,930		△380,599
繰延税金資産合計	292,311		304,905
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△124,110		△208,763
繰延ヘッジ損益	△42,847		△22,233
その他	△33,962		△24,638
繰延税金負債合計	△200,920		△255,634
繰延税金資産の純額	91,391	千円	49,270	千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	139,013	千円	164,333	千円
固定資産-繰延税金資産	42,875		44,378
流動負債-繰延税金負債	△10,589		△4,078
固定負債-繰延税金負債	△79,908		△155,362

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01	%	38.01	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.72		2.89
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.50		△27.79
住民税均等割	1.38		1.82
子会社の適用税率の差異	△2.99		△1.14
評価性引当額の増減	1.87		12.92
持分法による投資利益	△2.32		△0.99
受取配当金等連結消去による影響	12.06		29.88
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		△0.99
その他	1.28		△0.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.51	%	54.32	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負
債を再計算した場合の影響は軽微であります。