有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,228,277	千円	1,748,632	千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	838,584		16,005
賞与引当金	117,242		88,459
棚卸資産評価損	114,865		140,891
未払事業税	19,096		16,243
退職給付に係る負債	48,304		60,794
役員退職慰労金	9,495		17,223
資産除去債務	43,501		48,902
棚卸資産未実現利益消去	14,914		13,266
株式報酬費用	24,137		22,568
その他	167,210		190,299
繰延税金資産小計	2,625,630		2,363,287
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,228,277		△1,748,632
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,310,799		△447,173
評価性引当額小計	△2,539,076		△2,195,805
繰延税金資産合計	86,554		167,482
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△57,851		△561,293
繰延ヘッジ損益	-		△17,359
その他	△74,356		△30,447
繰延税金負債合計	△132,208		△609,100
繰延税金負債の純額	△45,654	千円	△441,618	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	24,809	36,080	58,122	106,807	1,002,457	1,228,277
評価性引当額	-	△24,809	△36,080	△58,122	△106,807	△1,002,457	△1,228,277
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	31,231	58,424	99,072	90,406	1,469,497	1,748,632
評価性引当額	-	△31,231	△58,424	△99,072	△90,406	△1,469,497	△1,748,632
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	19.36		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.40		-
住民税均等割	△0.52		-
子会社の適用税率の差異	△25.09		-
評価性引当額の増減	35.16		-
受取配当金等連結消去による影響	24.88		-
その他	13.64		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	81.65	%	-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。