有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	280,295	千円	256,349	千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	88,859		207,838
賞与引当金	83,222		137,452
棚卸資産評価損	31,331		33,936
未払事業税	6,483		28,673
退職給付に係る負債	55,404		49,657
役員退職慰労金	5,570		10,152
資産除去債務	29,861		32,694
棚卸資産未実現利益消去	64,525		21,865
繰延ヘッジ損益	-		140,787
その他	112,516		144,137
繰延税金資産小計	758,071		1,063,544
評価性引当額	△459,737		△582,016
繰延税金資産合計	298,333		481,528
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△413,211		△504,190
繰延ヘッジ損益	△79,888		-
その他	△29,120		△33,071
繰延税金負債合計	△522,221		△537,261
繰延税金資産の純額	△223,887	千円	△55,733	千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	107,433	千円	378,337	千円
固定資産-繰延税金資産	34,965		36,229
流動負債-繰延税金負債	△5,158		-
固定負債-繰延税金負債	△361,127		△470,300

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64	%	33.06	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.46		1.03
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.33		△11.37
住民税均等割	2.05		2.04
子会社の適用税率の差異	△17.94		△8.99
評価性引当額の増減	6.71		4.15
持分法による投資利益	-		-
受取配当金等連結消去による影響	27.66		9.13
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.13		1.77
その他	3.10		△0.77
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.48	%	30.05	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.34%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,215千円、法人税等調整額が12,242千万円、その他有価証券評価差額金が28,321千万円がそれぞれ増加した一方、繰延ヘッジ損益は5,863千万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は3,935千万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。