有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	256,349	千円	335,564	千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	207,838		299,542
賞与引当金	137,452		109,241
棚卸資産評価損	33,936		40,063
未払事業税	28,673		19,171
退職給付に係る負債	49,657		55,241
役員退職慰労金	10,152		4,738
資産除去債務	32,694		26,320
棚卸資産未実現利益消去	21,865		22,589
繰延ヘッジ損益	140,787		-
その他	144,137		127,221
繰延税金資産小計	1,063,544		1,039,694
評価性引当額	△582,016		△740,629
繰延税金資産合計	481,528		299,065
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△504,190		△535,780
繰延ヘッジ損益	-		△143,580
その他	△33,071		△34,975
繰延税金負債合計	△537,261		△714,336
繰延税金資産の純額	△55,733	千円	△415,271	千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	378,337	千円	71,092	千円
固定資産-繰延税金資産	36,229		38,052
流動負債-繰延税金負債	-		△20,823
固定負債-繰延税金負債	△470,300		△503,591

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06	%	30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.03		2.75
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.37		△15.40
住民税均等割	2.04		0.97
子会社の適用税率の差異	△8.99		△8.25
評価性引当額の増減	4.15		7.28
受取配当金等連結消去による影響	9.13		17.25
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.77		0.02
その他	△0.77		1.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.05	%	36.71	%