有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	648,884	千円	1,228,277	千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	701,111		838,584
賞与引当金	88,006		117,242
棚卸資産評価損	44,921		114,865
未払事業税	7,987		19,096
退職給付に係る負債	53,290		48,304
役員退職慰労金	13,008		9,495
資産除去債務	38,710		43,501
棚卸資産未実現利益消去	28,617		14,914
株式報酬費用	30,784		24,137
その他	147,301		167,210
繰延税金資産小計	1,802,625		2,625,630
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△648,884		△1,228,277
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△886,632		△1,310,799
評価性引当額小計	△1,535,517		△2,539,076
繰延税金資産合計	267,107		86,554
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△594,899		△57,851
繰延ヘッジ損益	7,946		-
その他	△38,642		△74,356
繰延税金負債合計	△625,595		△132,208
繰延税金負債の純額	△358,487	千円	△45,654	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	34,771	62,795	551,317	648,884
評価性引当額	-	-	-	△34,771	△62,795	△551,317	△648,884
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	24,809	36,080	58,122	106,807	1,002,457	1,228,277
評価性引当額	-	△24,809	△36,080	△58,122	△106,807	△1,002,457	△1,228,277
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.61		19.36
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.71		△16.40
住民税均等割	6.46		△0.52
子会社の適用税率の差異	△15.56		△25.09
評価性引当額の増減	44.03		35.16
受取配当金等連結消去による影響	28.30		24.88
その他	0.78		13.64
税効果会計適用後の法人税等の負担率	72.53	%	81.65	%