有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,446,157	千円	2,699,733	千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	57,715		14,544
賞与引当金	102,940		80,390
棚卸資産評価損	146,385		100,512
未払事業税	15,610		13,670
退職給付に係る負債	134,714		105,286
役員退職慰労金	3,019		3,092
資産除去債務	57,660		48,119
棚卸資産未実現利益消去	2,390		3,341
株式報酬費用	17,265		22,315
繰延ヘッジ損益	9,177		554
その他	200,909		181,773
繰延税金資産小計	3,193,947		3,273,332
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,282,266		△2,699,733
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△529,164		△383,429
評価性引当額小計	△2,811,431		△3,083,162
繰延税金資産合計	382,516		190,170
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,111,724		△1,540,355
繰延ヘッジ損益	-		△6,500
その他	△55,837		△2,347
繰延税金負債合計	△1,167,562		△1,549,203
繰延税金負債の純額	△785,045	千円	△1,359,032	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	86,518	112,569	154,284	-	247,625	1,845,159	2,446,157
評価性引当額	△86,518	△112,569	△154,284	-	△247,625	△1,681,268	△2,282,266
繰延税金資産	-	-	-	-	-	163,890	163,890

当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	115,332	158,031	-	253,638	495,742	1,676,987	2,699,733
評価性引当額	△115,332	△158,031	-	△253,638	△495,742	△1,676,987	△2,699,733
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.98		92.37
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.84		△123.34
子会社清算	△2.04		-
外国関係会社課税対象の益金算入額	13.52		-
住民税均等割	0.71		0.66
外国子会社配当の外国源泉税等	1.91		1.93
子会社の適用税率の差異	10.34		33.22
評価性引当額の増減	31.87		△9.58
子会社の清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ等	△24.26		-
税率変更による増減	△0.14		1.10
受取配当金等連結消去による影響	0.45		27.98
のれん償却額	-		0.93
子会社株式取得関連費用	-		1.44
その他	△1.38		1.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.74		58.44