有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	335,564	千円	452,771	千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	299,542		467,337
賞与引当金	109,241		94,905
棚卸資産評価損	40,063		86,666
未払事業税	19,171		15,529
退職給付に係る負債	55,241		51,140
役員退職慰労金	4,738		10,602
資産除去債務	26,320		28,454
棚卸資産未実現利益消去	22,589		19,269
株式報酬費用	26,642		30,784
その他	100,578		125,577
繰延税金資産小計	1,039,694		1,383,041
評価性引当額	△740,629		△1,100,642
繰延税金資産合計	299,065		282,398
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△535,780		△791,314
繰延ヘッジ損益	△143,580		1,292
その他	△34,975		△39,504
繰延税金負債合計	△714,336		△829,526
繰延税金負債の純額	△415,271	千円	△547,127	千円

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	71,092	千円	166,075	千円
固定資産-繰延税金資産	38,052		49,705
流動負債-繰延税金負債	△20,823		△3,016
固定負債-繰延税金負債	△503,591		△759,891

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86	%	30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.75		1.70
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.40		△13.71
住民税均等割	0.97		1.31
子会社の適用税率の差異	△8.25		△8.66
評価性引当額の増減	7.28		14.81
受取配当金等連結消去による影響	17.25		16.65
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.02		-
その他	1.23		6.87
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.71	%	49.83	%