有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,342,138	千円	2,446,157	千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	10,903		57,715
賞与引当金	93,603		102,940
棚卸資産評価損	109,833		146,385
未払事業税	11,890		15,610
退職給付に係る負債	114,668		134,714
役員退職慰労金	7,292		3,019
資産除去債務	40,705		57,660
棚卸資産未実現利益消去	3,072		2,390
株式報酬費用	35,661		17,265
繰越ヘッジ損益	-		9,177
その他	227,995		200,909
繰延税金資産小計	2,997,766		3,193,947
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,318,754		△2,282,266
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△418,793		△529,164
評価性引当額小計	△2,737,547		△2,811,431
繰延税金資産合計	260,218		382,516
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△666,510		△1,111,724
繰延ヘッジ損益	△7,072		-
その他	△43,791		△55,837
繰延税金負債合計	△717,374		△1,167,562
繰延税金負債の純額	△457,156	千円	△785,045	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	85,885	86,518	149,728	224,270	536	1,795,198	2,342,138
評価性引当額	△85,885	△86,518	△149,728	△224,270	-	△1,772,350	△2,318,754
繰延税金資産	-	-	-	-	536	22,848	23,384

当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	86,518	112,569	154,284	-	247,625	1,845,159	2,446,157
評価性引当額	△86,518	△112,569	△154,284	-	△247,625	△1,681,268	△2,282,266
繰延税金資産	-	-	-	-	-	163,890	163,890

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	64.73		0.98
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.38		△21.84
子会社清算	-		△2.04
外国関係会社課税対象の益金算入額	-		13.52
住民税均等割	1.34		0.71
外国子会社配当の外国源泉税等	3.26		1.91
合併による影響等	△11.62		-
子会社の適用税率の差異	△4.26		10.34
評価性引当額の増減	△60.96		31.87
子会社の清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ等	-		△24.26
税率変更による増減	-		△0.14
受取配当金等連結消去による影響	47.41		0.45
その他	△11.04		△1.38
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.10		40.74

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は29,505千円、法人税等調整額が2,237千円、その他有価証券評価差額金が31,743千円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は1,439千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。