有価証券報告書-第74期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,105,882	千円	2,298,325	千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	16,044		13,105
賞与引当金	68,456		82,968
棚卸資産評価損	223,149		197,850
未払事業税	4,195		4,486
退職給付に係る負債	80,873		82,922
役員退職慰労金	13,730		14,670
資産除去債務	44,942		42,545
棚卸資産未実現利益消去	7,672		6,014
株式報酬費用	43,136		47,475
その他	180,168		282,363
繰延税金資産小計	2,788,251		3,072,723
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,105,882		△2,298,325
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△514,516		△571,949
評価性引当額小計	△2,620,399		△2,870,274
繰延税金資産合計	167,851		202,449
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△285,285		△320,428
繰延ヘッジ損益	△21,438		19,865
その他	△17,990		△21,371
繰延税金負債合計	△324,713		△321,934
繰延税金負債の純額	△156,862	千円	△119,485	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	28,990	57,074	99,043	90,380	123,676	1,706,717	2,105,882
評価性引当額	△28,990	△57,074	△99,043	△90,380	△123,676	△1,706,717	△2,105,882
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	23,127	99,043	90,380	121,454	196,380	1,767,870	2,298,256
評価性引当額	△23,127	△99,043	△90,380	△121,454	△196,380	△1,767,870	△2,298,256
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		7.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△107.7
住民税均等割	-		14.8
子会社の適用税率の差異	-		△54.1
評価性引当額の増減	-		275.4
受取配当金等連結消去による影響	-		37.4
その他	-		24.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		228.3

前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。