有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	272,389	千円	280,295	千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	19,520		88,859
賞与引当金	89,561		83,222
棚卸資産評価損	30,384		31,331
未払事業税	19,631		6,483
退職給付に係る負債	52,443		55,404
役員退職慰労金	8,962		5,570
資産除去債務	32,582		29,861
棚卸資産未実現利益消去	46,052		64,525
その他	113,975		112,516
繰延税金資産小計	685,504		758,071
評価性引当額	△380,599		△459,737
繰延税金資産合計	304,905		298,333
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△208,763		△413,211
繰延ヘッジ損益	△22,233		△79,888
その他	△24,638		△29,120
繰延税金負債合計	△255,634		△522,221
繰延税金資産の純額	49,270	千円	△223,887	千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	164,333	千円	107,433	千円
固定資産-繰延税金資産	44,378		34,965
流動負債-繰延税金負債	△4,078		△5,158
固定負債-繰延税金負債	△155,362		△361,127

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01	%	35.64	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.89		2.46
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.79		△25.33
住民税均等割	1.82		2.05
子会社の適用税率の差異	△1.14		△17.94
評価性引当額の増減	12.92		6.71
持分法による投資利益	△0.99		-
受取配当金等連結消去による影響	29.88		27.66
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.99		3.13
その他	△0.29		3.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.32	%	37.48	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は20百万円減少、繰延ヘッジ損益は4百万円減少し、法人税等調整額が11百万円、その他有価証券評価差額金が42百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は7百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。