有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	452,771	千円	648,884	千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	467,337		701,111
賞与引当金	94,905		88,006
棚卸資産評価損	86,666		44,921
未払事業税	15,529		7,987
退職給付に係る負債	51,140		53,290
役員退職慰労金	10,602		13,008
資産除去債務	28,454		38,710
棚卸資産未実現利益消去	19,269		28,617
株式報酬費用	30,784		30,784
その他	125,577		147,301
繰延税金資産小計	1,383,041		1,802,625
評価性引当額	△1,100,642		△1,535,517
繰延税金資産合計	282,398		267,107
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△791,314		△594,899
繰延ヘッジ損益	1,292		7,946
その他	△39,504		△38,642
繰延税金負債合計	△829,526		△625,595
繰延税金負債の純額	△547,127	千円	△358,487	千円

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	34,771	62,795	551,317	648,884
評価性引当額	-	-	-	△34,771	△62,795	△551,317	△648,884
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86	%	30.62	%
(調整)			△0.69
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.70		0.61
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.71		△22.71
住民税均等割	1.31		6.46
子会社の適用税率の差異	△8.66		△15.56
評価性引当額の増減	14.81		44.03
受取配当金等連結消去による影響	16.65		28.30
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		-
その他	6.87		1.47
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.83	%	72.53	%