当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税後の個人消費の落ち込みが大方の予想の範囲内に留まり、円安地合定着を背景とした輸出企業の採算改善や雇用環境の好転など、概ね回復基調を辿りました。しかしながら、新興国経済の減速やウクライナ・中東などの地政学的リスクが不安定要因として継続する中、個人消費の持ち直しが予想以上に鈍くなっており、景気の腰折れが懸念される不透明な状況となっています。
こうした状況下、当第2四半期連結累計期間の連結業績につきましては、各報告セグメントで売り上げが増加したことにより、連結売上高は前年同期比7.6%増加の201億3千2百万円となりました。
利益面につきましては、円安等により売上総利益率が24.7%と前年同期比1.1ポイント低下したものの、売上高の増加により、売上総利益は1億2千8百万円増加の49億6千4百万円となりました。営業利益につきましては、連結子会社の販管費支出が抑制されたことを受けて、販管費が前年同期比1億2千1百万円の増加に留まったことから、同7百万円増加の1億3千1百万円となりました。経常利益は、第2四半期末レート引き直し等による為替差益の計上を主因に、前年同期比3千3百万円増加の1億7千7百万円となりました。なお、前年同期は比較的大きな特別利益を計上しましたが、当期は特筆すべき特別損益はなく、四半期純利益につきましては、前年同期比4億7百万円減少の6千4百万円となりました。
2014/11/14 14:15
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