当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国を始めとする新興国や資源国経済の先行き不透明感が懸念される中、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策などを背景に企業収益の回復や雇用情勢の改善がみられ、緩やかな回復基調を辿りました。
こうした状況下、当第2四半期連結累計期間の連結売上高につきましては、国内向けOEM事業の売り上げが好調に推移したことから、前年同期比0.9%増加の242億3千1百万円となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に加えて、売上総利益率が改善したことから、売上総利益は前年同期比4億7千1百万円増加し、66億3千8百万円となりました。営業利益につきましては、販管費の増加額が売上総利益の増加額を下回ったことから、前年同期比2千1百万円の増加となる11億4千5百万円となりました。経常利益につきましては、主に円高による為替予約の実現損を計上したことにより、前年同期比2億7千9百万円減少の9億3千3百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失として昨年9月末に発生した子会社台北事務所の火災事故に係る最終損失見込額を6千8百万円計上したことやブランド販売子会社で商品自主回収費用を7千6百万円計上したことから、前年同期比4億2千9百万円減少した3億9千9百万円となりました。
2016/11/14 15:12
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