売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	11,614,130	24,231,891	37,760,106	49,785,571
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	268,283	769,582	1,782,675	2,261,294

2017/06/29 15:06

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

業」、「家電事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

(注)上記販売額には、㈱良品計画ならびに同社の子会社への売上高を記載しております。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2017/06/29 15:06

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(所在地別売上高)
(単位:千円)

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#6 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融支援策を背景に、企業収益や設備投資は底堅さを維持し、また、雇用・所得環境の改善が進む中、個人消費にも改善の兆しが見られ始めるなど、緩やかな景気回復基調が続きました。一方、海外情勢においては、中国を始めとする新興国経済の減速懸念、混迷する中東情勢、英国のEU離脱決定や米国新政権の政策内容への懸念など、先行き不透明な状況が継続しました。
こうした状況下、当連結会計年度の連結売上高につきましては、前期比0.7%増加の497億8千5百万円となりました。
利益面につきましては、売上高は微増となったものの、売上総利益率が改善したことから、売上総利益は前期比10億2千9百万円増加の139億5千9百万円となりました。営業利益につきましては、販管費比率は増加したものの、販管費の増加額が売上総利益の増加額を下回ったことから、前期比3億4千3百万円増加の27億4百万円となりました。経常利益につきましては、円高による為替予約の実現損の計上はありましたが、前期比1千2百万円増加の24億3千6百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、一昨年9月末に発生した子会社台北事務所火災事故に係る最終損失額やブランド販売子会社における商品自主回収費用といった特別損失の計上などにより、前期比7百万円減少の14億2千8百万円となりました。

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#7 生産、受注及び販売の状況

3 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、金額には、消費税等は含まれておりません。

相手先	前連結会計年度自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日		当連結会計年度自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)

(注) 上記販売額には、㈱良品計画ならびに同社の子会社への売上高を記載しております。
(3)生産実績

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループでは事業部制を採用し、現在、家具事業部、家庭用品事業部、服飾雑貨事業部、家電事業部という4つの事業部で組織されています。各事業部は、それぞれOEM事業およびブランド事業から構成され、当社グループ各社についても、ブランド事業として、いずれかの事業部組織の一員となっています。
①事業部の共通の課題としては、ローコストオペレーションによる筋肉質な組織の構築と、OEM事業およびブランド事業の適正な事業構成を目指しています。当社グループ全体から見たOEM事業とブランド事業の構成比率は、現状、ほぼ3対1となっていますが、安定した収益基盤を確保するために、各事業部におけるブランド事業を一層拡大させ、ブランド事業が当社グループの連結売上高に占める割合を4割程度まで引き上げることを通じて、各事業部がそれぞれ年間売上高100億円規模の事業を構築するとともに、安定的な収益力を確立してまいります。
②OEM事業の課題としては、企画開発から生産、品質管理、納品までのプロセスに関して、顧客満足度の高い強固なサプライチェーンを構築することを通じて、調達・供給力の強化を図ることであります。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下に記載のとおり、売上高は前期比0.7%増加の497億8千5百万円となりました。利益面では、営業利益は前期比14.6%増加の27億4百万円、経常利益は前期比0.5%増加の24億3千6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比0.5%減少の14億2千8百万円となりました。
①売上高

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(4)信用リスクの集中
当連結会計年度末における営業債権のうち、22.5%が特定の大口顧客(㈱良品計画)に対するものであります。当社といたしましては、品質・付加価値の高い商品の提供を通じて、引き続き同社との取引拡大を目指してまいりますが、国内外で新たな取引先の開拓や新規成長事業を積極的に追求し売上高全体の底上げを図りたいと考えております。
2.金融商品の時価等に関する事項

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	2,802,325千円		2,428,101千円
仕入高	9,558,042		8,725,182

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