有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)経営の基本方針
当社グループは「健康と環境」をテーマに、品質の優れた生活関連用品を企画開発し、消費者の皆様にご提供することを通じて、快適で夢のあるライフスタイルと社会生活の実現に貢献することを経営のビジョンとしております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、株主重視の観点から、ROE(自己資本当期純利益率)を目標とする経営指標に据えております。安定的に確保すべきROEの水準として15%を掲げております。
(3)中長期的な経営戦略
当社グループは、お客様のブランド商品を製造・品質管理・物流まで一貫してお客様に提供するOEM事業と、OEM事業で培ってきた海外ビジネスの知識と経験を活用し、自社ブランドや海外で発掘したブランドを主に日本市場で販売するブランド事業という二つの事業の相乗効果を追及するビジネスモデルを展開しております。
当社は昨年10月に創業70周年を迎えましたが、今般、100年企業を目指して、平成29年度から平成31年度における中期経営計画の経営方針と重点施策を次のように策定いたしました。
(経営方針)
100年企業を目指し持続的な成長を目指すために、より強固な経営基盤を築く
- 安定的に経常利益20億円以上を達成するための投資を積極的に実施 -
(重点施策)
①新たなチャレンジ ― 商品力とマーケティング力の強化と戦略的投資の実施
OEM事業
・新規取引先の開拓・拡大に注力
・第5番目の柱になる事業の育成
ブランド事業
・マーケティング力を強化し、M&Aも含めた多層的なビジネスモデルを構築
②ローコストオペレーションの徹底
・PDCAサイクルによる業務改善の徹底
・事業の棚卸し(赤字事業の廃止、低採算事業の見直し)
③グループシナジー
・本部機能の強化によるグループ力向上
④持続的成長の実現を目指した人事戦略の推進
・中長期的な視野に立った人事制度改革の推進
・次世代リーダー(幹部社員)育成
⑤「攻めのガバナンス」に向けた経営基盤の確立
・業務基盤システムの高度化
・リスク管理態勢の強化
(4)経営環境
日本経済は、政府・日銀によるアベノミクスの取組みと異次元金融緩和策が継続する中、内需面では、個人消費に力強さが欠けるものの、企業収益は高水準で推移し、雇用・所得環境も改善するなど、緩やかな回復基調が続いています。一方、日本経済を取り巻く環境をみると、中国を始めとした新興国及び資源国経済の脆弱性等のリスクに加え、英国のEU離脱やトランプ米大統領による保護主義的な政権運営に対する懸念、さらには地政学的なリスクの高まりなど、先行き不透明感が高まっており、今後、金融資本市場の予期せぬ変動や、商品価格や品質に関する一段の競争激化が見込まれます。
(5)対処すべき課題
(営業面の強化に関わる課題)
当社グループでは事業部制を採用し、現在、家具事業部、家庭用品事業部、服飾雑貨事業部、家電事業部という4つの事業部で組織されています。各事業部は、それぞれOEM事業およびブランド事業から構成され、当社グループ各社についても、ブランド事業として、いずれかの事業部組織の一員となっています。
①事業部の共通の課題としては、ローコストオペレーションによる筋肉質な組織の構築と、OEM事業およびブランド事業の適正な事業構成を目指しています。当社グループ全体から見たOEM事業とブランド事業の構成比率は、現状、ほぼ3対1となっていますが、安定した収益基盤を確保するために、各事業部におけるブランド事業を一層拡大させ、ブランド事業が当社グループの連結売上高に占める割合を4割程度まで引き上げることを通じて、各事業部がそれぞれ年間売上高100億円規模の事業を構築するとともに、安定的な収益力を確立してまいります。
②OEM事業の課題としては、企画開発から生産、品質管理、納品までのプロセスに関して、顧客満足度の高い強固なサプライチェーンを構築することを通じて、調達・供給力の強化を図ることであります。
③当社グループは連結売上高の約3割が㈱良品計画に対するOEM取引の売り上げとなっております。当社といたしましては、引き続き当社グループのビジネスモデルを有効に活用できる同社とのOEM取引の拡充に努める一方で、国内外において新たなOEM取引先の開拓を積極的に追求し、具体的な成果を求めていく所存です。
④ブランド事業の課題としては、本質にこだわった秀逸かつ多様なブランドポートフォリオを構築し、マーケティング力・販売力を強化することで、安定的かつ高い収益力を目指すこととしています。
⑤当社グループとしては、100年企業を見据えた中長期的課題として、5つ目の事業部の確立を目指しており、ペットビジネスを含めて、新たな事業開発にも積極的に取り組む所存です。
⑥当社グループは輸出入取引に付随し様々な為替相場の変動リスクに晒されています。為替リスクの管理手法として、為替予約による機動的なリスクヘッジ体制を維持するとともに、営業面からの抜本的な対応策として、海外間取引の拡充による外貨建ビジネスを増やし、国内:海外の比率を1:1に近づけることを通じて、経営基盤の安定化を図ります。
(管理面の強化に関わる課題)
①当社グループは、将来に亘る継続的安定的な業容拡大のため、人材も重要な資産と捉えております。今後とも、優秀な人材の安定的な確保に努めるとともに、教育・研修制度を充実させて社員教育・研修機会の創出・拡大を図ることで、経営環境の変化にも柔軟に対応できる次世代リーダーの人材育成に積極的に取り組んでまいります。
②当社グループでは、グループ全体として、財務管理体制やリスク管理体制を強化していくため、業務基盤システムの高度化に取り組みます。
③グローバルに展開する事業部制の運営効率化を管理面から一層支援するため、本部の管理体制についてもグローバル化に取り組みます。
④当社は、平成27年6月に監査等委員会設置会社に移行するとともに、複数の社外取締役を選任いたしました。今後は、監査等委員会設置会社のメリットを活かし、取締役会の監督機能を高めることを通じて、迅速・果断な意思決定ができる「攻めのガバナンス」に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいります。