有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営の基本方針
当社グループは「健康と環境」をテーマに、品質の優れた生活関連用品を企画開発し、消費者の皆様にご提供することを通じて、快適で夢のあるライフスタイルと社会生活の実現に貢献することを経営のビジョンとしています。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、株主重視の観点から、ROE(自己資本当期純利益率)を目標とする経営指標に据えています。安定的に確保すべきROEの水準として15%を掲げています。
(3)中長期的な経営戦略
2019年度(2020年3月期)は、2017年度から2019年度の当社グループ中期経営計画の最終年度となりますが、当中期経営計画の初年度および第2年度の業績につきましては、大幅な環境変化もあり、大変遺憾ながら、当初計画を大幅に下回るものとなりました。株主の皆様を始め当社のステークホルダーの皆様におかれましては、多大なるご迷惑とご心配をお掛けいたしましたこと、ここに改めてお詫び申し上げます。
さて、初年度および第2年度の業績は、このように計画を大きく下回ることとなりましたが、私共といたしましては、100年企業を目指す上で、当中期経営計画で立てた以下の経営方針と重点施策の基本的な方向性に間違いはないと確信しており、最終年度におきましても、当該経営方針と重点施策の実現に向けて引続き注力することを通じて、次の中長期経営計画に繋げたいと考えております。
(経営方針)
100年企業を目指し持続的な成長を目指すために、より強固な経営基盤を築く
- 安定的に経常利益20億円以上を達成するための投資を積極的に実施 -
(重点施策)
①新たなチャレンジ ― 商品力とマーケティング力の強化と戦略的投資の実施
OEM事業
・新規取引先の開拓・拡大に注力
・第5番目の柱になる事業の育成
ブランド事業
・マーケティング力を強化し、M&Aも含めた多層的なビジネスモデルを構築
②ローコストオペレーションの徹底
・PDCAサイクルによる業務改善の徹底
・事業の棚卸し(赤字事業の廃止、低採算事業の見直し)
③グループシナジー
・本部機能の強化によるグループ力向上
④持続的成長の実現を目指した人事戦略の推進
・中長期的な視野に立った人事制度改革の推進
・次世代リーダー(幹部社員)育成
⑤「攻めのガバナンス」に向けた経営基盤の確立
・業務基盤システムの高度化
・リスク管理態勢の強化
(4)経営環境
当社グループは、お客様のブランド商品を製造・品質管理・物流まで一貫して提供するOEM事業と、OEM事業で培ってきた海外ビジネスの知識と経験を活用し、自社ブランドや海外の秀逸なブランドを販売するブランド事業という二つの事業の相乗効果を追求するビジネスモデルを展開しています。
OEM事業を取り巻く経営環境としては、日本経済がデフレからの脱却に思うような見通しが立たない中、OEM商品にはより高い品質が求められる一方で、定番となった商品を含めて常に厳しい価格競争に晒されることになるため、専門性の一層の向上とともに、消費者ニーズを先取りした緻密な商品戦略が求められます。
一方、ブランドビジネスを取り巻く経営環境としては、自社ブランドの場合、商品がヒットすればするほど市場に競合商品が出回り、価格競争に陥りやすい傾向が有り、如何なる時も当社ブランドを選んでもらうためには、価格以外の面で、消費者にとっての魅力を開発し保持する必要があるものと考えています。また、海外の秀逸なブランドについては、海外においてはすでに知名度は高く一定のマーケットを確保しているものでも、日本ではまだ一般に知られていないケースも多く、日本市場において一定の成果をあげるには、相応の時間と綿密な販売戦略を講じる必要があります。一方、日本でも既に一定の知名度のあるブランドの場合には、内外価格差を利用した並行輸入品が国内マーケットを席巻するリスクがあり、有効な並行輸入品対策が求められます。なお、既に十分な知名度とともに当社グループにおいて相応の販売実績を挙げているブランドにつきましては、将来のより安定した収益体質を確保するための施策を前広に講じることが求められています。
(5)対処すべき課題
(営業面の強化に関わる課題)
①OEM事業を取り巻く経営環境に基づく対処すべき課題
OEM商品については、より高い品質が求められる一方、定番となった商品を含めて常に厳しい価格競争に晒されることになるため、当社グループとしては、品質水準を保ちながら素材や調達先の見直しなどによる商品調達コストの低減、物流方法の見直しなどローコストオペレーションの推進、あるいは、既存商品のライフサイクルの見極めと新商品の開発、さらには、海外も含めて、新規OEM先の開拓にも積極的に取り組むことが課題となります。また、OEM事業の拡充のため、たとえば、既存のOEM商品と親和性のある新たな商品・事業セグメントへの挑戦など新たなチャレンジにも引き続き前向きに取り組んでまいります。
②ブランド事業を取り巻く経営環境に基づく対処すべき課題
ブランドビジネスにおける自社ブランドについては、市場に競合商品が出回り価格競争に陥りやすいため、たとえば、ブランドデザインやコンセプトに統一性を持たせることを通じて固定ファン層の開拓やブランド・イメージの確立など顧客満足度の向上に努めてまいります。また、海外の秀逸なブランドについては、すでに海外での知名度は高く一定のマーケットを確保しているものでも、日本ではまだ一般に知られていないケースも多く、知名度の向上や適切な販売ルートの開拓が課題となります。日本でも既に一定の知名度のあるブランドの場合で並行輸入品が国内マーケットを席巻しているケースでは、製造元とのより親密な関係を構築することで並行輸入品ルートを根絶するなど抜本的な対策を講じる必要があります。なお、既に十分な知名度とともに直営店を含む相応規模の販売店網と販売実績を挙げているブランドにつきましては、より安定した収益体質とするため、たとえば、販売店のスクラップアンドビルトによる販売体制の効率化や親和性の高いブランドの併売など、将来を見据えた種々の施策に前広に取り組んでまいります。
③事業構成
現在の当社グループにおけるOEM事業とブランド事業の比率は概ね3:1となっていますが、長期的な収益力の向上を目指すために、OEM事業以上にブランド事業を伸長させることにより、将来的にブランド事業の比率を40%～50%に引き上げることを課題としています。
④OEM事業・ブランド事業に共通する課題
将来に亘り、安定した収益基盤を確立するためには、闇雲に売上を伸ばすことよりも、採算性を重視した経営を追求することが課題と認識しています。現在、2020年の上半期には、業務基盤システムの高度化を目的として、当社グループ全体を一つのサーバーで管理する新基幹システムの導入プロジェクトが進展していますが、新基幹システムの全面稼働後は、ROIC(投下資本利益率)を重視した経営施策の導入に積極的に取り組む予定です。
(管理面の強化に関わる課題)
①当社グループは、将来に亘る継続的安定的な業容拡大のため、人材も重要な資産と捉えています。2018年度に導入した新人事制度のもと、今後とも、優秀な人材の安定的な確保に努めるとともに、教育・研修制度を充実させて社員教育・研修機会の創出・拡大を図ることで、経営環境の変化にも柔軟に対応できる次世代リーダーの人材育成に積極的に取り組んでまいります。
②当社グループでは、グループ全体として、財務管理体制やリスク管理体制を強化していくため、業務基盤システムの高度化に引き続き積極的に取り組みます。
③グローバルに展開する事業部制の運営効率化を管理面から支援するため、本部の管理体制のさらなるグローバル化に取り組んでまいります。
④当社は、2015年6月に監査等委員会設置会社に移行するとともに、複数の社外取締役を選任いたしました。当社といたしましては、監査等委員会設置会社のメリットを活かし、取締役会の監督機能を高めることを通じて、迅速・果断な意思決定ができる「攻めのガバナンス」に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいります。
なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。