有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)企業理念・経営ビジョン
<企業理念>:「随縁の思想」
当社グループは、企業理念として創業以来「随縁の思想」を掲げております。「随縁」とは、「縁に随(したが)い縁を活かす」ことであり、人と人との出会い、そこから生まれる絆を大切に思い、互いに尊重し合い、助け合い、発展し合う、という思想のことを言い表したものです。
<経営ビジョン>:「三栄コーポレーションは真に優れた生活用品を提供します。『健康と環境』をテーマに健やかで潤いのあるくらしを創造します。」
当社グループはこの経営ビジョンの下、皆様がそれを選ぶことで幸せを感じる「くらしに良いもの」を提供することで、当社グループが永続的に存続し続け、ステークホルダーの皆さまを始めとする社会全体の利益となることを経営の基本方針としております。
(2)中長期的な経営戦略
当社グループは長期的に安定した収益を確保する経営基盤の確立が、永続的な企業存続やステークホルダーの皆さまの利益に資するとの考えから、7%程度の経常利益率を目標として掲げています。しかしながら2020年度(2021年3月期)は、期初より新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況ではありますが、私共といたしましては、100年企業を目指す上で、以下の重点施策の実現に向けて引続き注力してまいります。
(重点施策)
①サプライチェーンの高度化・マーケティング能力向上・プロ集団の育成
②ブランディング実践によるブランド力の強化・新ブランドの市場投入促進
③果敢なチャレンジの継続
④投下資本効率重視・PDCAの実践
⑤人材強化
⑥新しい業務基盤の活用促進
⑦ローコストオペレーションの推進
⑧グローバル管理態勢の深化によるグループシナジー効果の発揮
⑨攻めと守りのガバナンス推進
(3)経営環境
当社グループは、お客様のブランド製品を製造・品質管理・物流まで一貫して提供するOEM事業と、OEM事業で培ってきた海外ビジネスの知識と経験を活用し、自社ブランドや海外の秀逸なブランドを販売するブランド事業という二つの事業の相乗効果を追求するビジネスモデルを展開しています。
OEM商品は、高い品質が求められる一方で厳しい価格競争に晒されており、専門性の一層の向上とともに、消費者ニーズを先取りした緻密な商品戦略が求められます。一方、ブランドビジネスは、自社ブランドの場合、商品がヒットすればするほど市場に競合商品が出回り、価格競争に陥りやすい傾向が有るため、価格以外の面で消費者にとっての魅力を開発し保持する必要があると考えています。また、海外の秀逸なブランドについては、日本での認知度が低いケースも多く、日本市場において一定の成果をあげるために、相応の時間と綿密な販売戦略を講じる必要があります。一方、日本で既に一定の知名度のあるブランドの場合でも、内外価格差を利用した並行輸入品との競合に陥るリスクがあり、有効な並行輸入品対策が求められます。なお、既に十分な知名度とともに当社グループにおいて相応の販売実績を挙げているブランドにつきましては、将来のより安定した収益体質を確保するための施策を講じることが求められます。
当社は事業の特性上、「事業等のリスク」でも記載しておりますとおり、国内外に複雑かつ長大なサプライチェーンを構築しております。今般の「コロナ禍」では、そのサプライチェーンが分断されるなど、これまで直面したことのないリスクに晒されるなど、経営の舵取りが益々難しい状況となってきております。しかしながら、当社の長い歴史の中で、幾多の難局を乗り越えてきたように、今後も柔軟な発想や高度な専門性を武器に目の前の難局を乗り切り、更なる成長を目指します。
(4)対処すべき課題
(新型コロナウイルス感染症の影響と課題)
新型コロナウイルス感染症が世界規模で蔓延し、各国政府は都市封鎖、外出自粛、休業要請などの様々な感染症拡大防止措置を行っております。世界規模で人、物の動きが鈍化したことにより、世界経済全体が長期間に亘り停滞し、消費が大きく落ち込んだことで、当社グループの事業も大きな影響を受けています。営業面では、消費の落ち込みに伴う販売の鈍化に加え、中国を含む海外各地の自社工場や提携工場で製品を製造している当社の特性上、グループ全体のサプライチェーン(供給体制)も大きな影響を受けています。新型コロナウイルス感染症はいまだ終息の目途が立っておらず、2021年3月期における通期の経営成績への影響の大きさは把握困難な状況ですが、相当程度の大きさになるものと推測しております。新型コロナウイルスへの管理面での対応として、当社は事業継続計画(BCP)を発動し、社長以下の危機対策本部会議メンバーが定期的に会議を開催、従業員の安全確保のための在宅勤務や時差出勤の推進、本社ビル内での感染リスク軽減施策、運転資金の確保など、コロナ禍で必要なリスク低減施策を講じております。また、感染症蔓延が長期化することも視野に、新しい生活様式に合わせた働き方を模索、改革を進めることも課題と認識しております。
(営業面の強化に関わる課題)
①OEM事業の対処すべき課題
OEM事業では、お客様のブランド製品を、当社グループが有する世界規模のサプライチェーンを駆使して適切な価格でタイムリーにお届けしていますが、昨今のご要望の多様化・高度化に対応すべく、当社グループのサプライチェーンの精度・効率を一層進化させることが課題となります。さらに、マーチャンダイザー(企画営業担当者)の商品専門性やマーケティング能力を向上させ、単にお客様の設計や仕様に沿うだけではなく、健やかで潤いのあるくらしを創造する製品となるよう、企画立案からパッケージング、ロジスティックサポートに至るまで、積極的に関わることができるプロ集団となることを心掛けております。そしてこれこそが「健康と環境」をテーマに真に優れた生活用品を提供する当社グループの経営ビジョンに通じていくものと考えております。
②ブランド事業の対処すべき課題
ブランド事業では、「健康と環境」をテーマとした、当社グループ独自のブランドあるいは海外の秀逸なブランドを主に日本市場において展開しております。ブランドが市場に受け入れられ、さらに浸透するには長い年月を経て共感とご満足をいただく必要があります。そのため、緻密な市場分析や消費動向分析、的確なセグメンテーション、効果的な販売促進や広報活動など、一貫したブランディングの実践により顧客満足度を向上させ、事業の安定化を盤石にしていくことが最重要課題となります。また、消費者の世界観と価値観が絶えず大きく変化することから、新たなブランドを継続的に市場投入することで新陳代謝を促すことも、サステナビリティの観点から重要な課題です。ブランド店舗運営に当たっては、ここ数年人材確保も課題であり、また、昨今のコロナ禍では多くの店舗が一時休業に追い込まれるなど、小売り事業固有の課題の克服も急務となります。
③新規事業へのチャレンジ
当社グループは、長年に亘り様々な外部環境の変化に巧みに順応し、事業内容を柔軟に変化・対応させていくことで、幾多の困難も克服してまいりました。これからも激しく変動する外部環境に対処・順応して持続的に成長するため、果敢なチャレンジを継続することも重要課題となります。
④安定的な収益基盤の強化
将来に亘り、安定した収益基盤を確立するためには、採算性を重視した事業を追求することが重要課題と認識しております。現在当社では、当社グループ全体を管理できる新基幹システムの導入を進めており、それにより各種経営情報・指標を容易に捕捉できる体制を構築中です。これをフル活用することで、ROIC(投下資本利益率)を重視した経営方針に準じた営業施策の導入と、そのPDCAサイクルの活性化に積極的に取り組むことが課題となります。
(管理面の強化に関わる課題)
①個人のパフォーマンスを最大化するマネジメント
企業理念として掲げられた「随縁(縁に随(したが)い縁を活かす)の思想」の下、当社は人材を重要な資産と捉えています。今後とも、優秀な人材の安定的な確保に努めるとともに、教育・研修制度を充実させて社員教育・研修機会の創出・拡大を図ることで、経営環境の変化にも柔軟に対応できる次世代リーダーの人材育成に積極的に取り組んでまいります。
②経営管理の高度化
経営判断の迅速化を可能とする付加価値の高い経営情報を提供するため、刷新した業務基盤システムの機能をフル活用し、経営指標算出の簡素化やリアルタイムで経営計数を共有できる体制の構築が課題です。さらに、業務の標準化・効率化により、ローコストオペレーションの推進に取り組みます。
③グローバル管理態勢の深化
グローバルベースでのグループシナジー効果を最大限発揮し、経営効率を高めるため、レポート・決裁ラインの明確化、適材適所への人材配置の実現、現場への適切な権限委譲に取り組んでまいります。
④攻めと守りのガバナンス推進
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、議論活性化を図るために取締役会に従来の「報告」と「決議」に加えて新たに導入した「審議」事項を活用し、高度化・複雑化した経営課題に迅速・果断に取り組みます。また、攻めと守りが高い次元でバランスのとれたコーポレート・ガバナンスを実現するため、コーポレートガバナンス・コードへの積極的な対応に取組みます。
なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。