#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ・業績連動の仕組み
単年度の業績連動の仕組みとしては、単年度の連結経常利益の水準および担当職務の業績評価に応じて変動する仕組みとしております。なお、当社のストックオプションは、株式報酬型ストックオプションとなっております。新株予約権(株式報酬型ストックオプション)付与に関する規程(内規)に基づく取締役会決議により、役員就任時に、その役位に応じて、ストックオプション付与時の株式価格等を基に算定されたストックオプション価値に見合うストックオプション個数を付与しております。また、株式報酬型ストックオプションであるため、実質的には、自社株の支給と同様の効果として、将来的な当社株価の上昇によるメリットは元より、株価下落によるリスクまで、株主と共有する仕組みとなっております。
○責任限定契約の内容の概要
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#2 業績等の概要: こうした状況下、当連結会計年度の連結売上高につきましては、前期比0.7%増加の497億8千5百万円となりました。
利益面につきましては、売上高は微増となったものの、売上総利益率が改善したことから、売上総利益は前期比10億2千9百万円増加の139億5千9百万円となりました。営業利益につきましては、販管費比率は増加したものの、販管費の増加額が売上総利益の増加額を下回ったことから、前期比3億4千3百万円増加の27億4百万円となりました。経常利益につきましては、円高による為替予約の実現損の計上はありましたが、前期比1千2百万円増加の24億3千6百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、一昨年9月末に発生した子会社台北事務所火災事故に係る最終損失額やブランド販売子会社における商品自主回収費用といった特別損失の計上などにより、前期比7百万円減少の14億2千8百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 100年企業を目指し持続的な成長を目指すために、より強固な経営基盤を築く
- 安定的に経常利益20億円以上を達成するための投資を積極的に実施 -
(重点施策)
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3)経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下に記載のとおり、売上高は前期比0.7%増加の497億8千5百万円となりました。利益面では、営業利益は前期比14.6%増加の27億4百万円、経常利益は前期比0.5%増加の24億3千6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比0.5%減少の14億2千8百万円となりました。
①売上高
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