売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	10,404,415	21,771,224	33,969,185	44,692,792
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	302,680	852,318	1,672,008	1,666,527

2018/06/28 15:27

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

業」、「家電事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

(注)上記販売額には、㈱良品計画ならびに同社の子会社への売上高を記載しております。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2018/06/28 15:27

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(所在地別売上高)
(単位:千円)

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループでは事業部制を採用し、現在、家具事業部、家庭用品事業部、服飾雑貨事業部、家電事業部という4つの事業部で組織されています。各事業部は、それぞれOEM事業およびブランド事業から構成され、当社グループ各社についても、ブランド事業として、いずれかの事業部組織の一員となっています。
①事業部の共通の課題としては、ローコストオペレーションによる筋肉質な組織の構築と、OEM事業およびブランド事業の適正な事業構成を目指しています。当社グループ全体から見たOEM事業とブランド事業の構成比率は、現状、ほぼ3対1となっていますが、安定した収益基盤を確保するために、各事業部におけるブランド事業を一層拡大させ、ブランド事業が当社グループの連結売上高に占める割合を4割程度まで引き上げることを通じて、各事業部がそれぞれ年間売上高100億円規模の事業を構築するとともに、安定的な収益力を確立してまいります。
②OEM事業の課題としては、企画開発から生産、品質管理、納品までのプロセスに関して、顧客満足度の高い強固なサプライチェーンを構築することを通じて、調達・供給力の強化を図ることであります。

2018/06/28 15:27

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方、ブランド事業では、新たにドイツの老舗テーブルウエアブランド「Villeroy & Boch(ビレロイ アンド ボッホ)」の取扱いを始めることができたものの、ドイツのコンフォートシューズブランド「BIRKENSTOCK(ビルケンシュトック)」のブームが一段落したこと、プレミアム・カジュアルバッグブランド「Kipling(キプリング)」は並行輸入品が想定以上に市場に出回ったこと、また、ドイツの家庭用品ブランドである「WMF(ヴェーエムエフ)」等の販売代理店契約がブランドホルダーの意向で他社に移ったこと、さらには、新規自社ブランドである業務用キッチン家電の「MULTI CHEF(マルチシェフ)」については商品開発の遅延等悪材料が相次いだことなどから、ブランド事業全体で減収減益となりました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高につきましては、前期比10.2%減少の446億9千2百万円となりました。
利益面につきましては、売上総利益率は改善したものの、売上高が減少したことから、売上総利益は前期比10億7千5百万円減少の128億8千3百万円となりました。営業利益につきましては、販管費が前期比減少したものの、前期比10億2千1百万円減少の16億8千3百万円となりました。経常利益につきましては、為替予約の実現益の計上はありましたが、前期比6億3百万円減少の18億3千2百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、自社倉庫に係る土地の時価下落に伴う減損や国内関係会社の店舗設備に係る減損などの特別損失により、前期比5億9千5百万円減少の8億3千2百万円となりました。

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(4)信用リスクの集中
当連結会計年度末における営業債権のうち、25.6%が特定の大口顧客(㈱良品計画)に対するものであります。当社といたしましては、品質・付加価値の高い商品の提供を通じて、引き続き同社との取引拡大を目指してまいりますが、国内外で新たな取引先の開拓や新規成長事業を積極的に追求し売上高全体の底上げを図りたいと考えております。
2.金融商品の時価等に関する事項

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#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	2,428,101千円		2,022,422千円
仕入高	8,725,182		8,423,902

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