#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ・業績連動の仕組み
監査等委員でない取締役に支給する役員賞与については、単年度の連結経常利益の水準および担当職務の業績評価に応じて変動する仕組みとしております。
・中長期インセンティブ
2018/06/28 15:27
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 100年企業を目指し持続的な成長を目指すために、より強固な経営基盤を築く
- 安定的に経常利益20億円以上を達成するための投資を積極的に実施 -
(重点施策)
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が引き続き高水準で推移し、雇用・所得環境の改善により、個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。
こうした状況下、当社グループにおいては、平成30年3月期を初年度とする3か年の中期経営計画を策定し、安定的に20億円以上の経常利益を達成するための投資を積極的に行うとの経営目標のもと、「新たなチャレンジ」として、OEM事業においては、国内外を含めた新規取引先の開拓や拡大に注力すること、また、売買仲介型から事業投資型へとさらに軸足を移すことで商権維持をより強固にするとともに収益確保の多様性を求めること、一方で、継続的にオペレーションコストの低減を図り価格訴求力をさらに高めること、また、ブランド事業においては、本質において秀逸な製品のみを厳選して取り扱うことを基本としつつ、M&Aや事業譲渡等により、多層的なブランドポートフォリオの構築を目指すとともに、既存の国内販売会社は市場環境に応じた戦略的なマーケティングに基づくブランドの認知度向上と販売力強化を目指すことといたしました。
しかしながら、当連結会計年度のOEM事業は、新規取引先の開拓は進めているものの、業績に影響を与えるほどには至っておらず、また、既存取引先においても、製品ライフサイクルが成熟期を迎えた商品の比率が高まったため売上増に結びつかなかったことや、市場での競争激化により利益率を落としたことを主因に前期比減収減益となりました。特にネットビジネスの拡大が著しい北米に関しては、当社グループの主たる取引先が従来型の店舗を持つ業態であることから、当社グループのビジネスにも大きな影響がありました。
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