構築物

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2018/06/28 15:27

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	874,844千円	828,562千円
土地	538,820	412,544

上記に対応する債務の額は、次のとおりであります。

2018/06/28 15:27

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
「建物及び構築物」および「土地」などが減少しましたが、「無形固定資産」および「投資有価証券」が増加したことを主因に、当連結会計年度末の固定資産は前連結会計年度末と比べて11億5千8百万円増加の73億7千9百万円となりました。「無形固定資産」は4億8千8百万円増加していますが、これは、当社グループの経営基盤拡充のために導入作業中の新基幹システムに関わるソフトウエア購入によるものです。また、「投資有価証券」は8億円増加しましたが、これは、取引関係の維持・強化および信頼関係をより強固なものとするために保有している取引先株式等の時価評価額が上昇したことによるものです。なお、「土地」の減少1億2千6百万円については、自社倉庫に係る土地の時価下落に伴う減損損失の計上によるものです。
③流動負債

2018/06/28 15:27

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づいて、一部の子会社を除いて定額法を採用しております。

2018/06/28 15:27